道楽人生

米国を汚染源とする’狂牛病’感染が国務大臣に広がっている
牛肉の安全に関し米国の利益を代表し、日本国民の安全を無視
する、牛肉輸入再開問題で思考回路が狂っており、まさに、
’狂牛病’に感染していることが、言動から明らかに認定できる

町村信孝外相は3月5日、都内で開いた対話集会で、
「生後20カ月以下の若い牛なら問題ないと日米の専門家で合意
　したにもかかわらず、日本では別のたぐいの専門家が慎重に
　審議している、これは米国にとってよくわからない話だ」
と指摘し、米国からの輸入緩和要求を代弁した

島村宜伸農相は2月25日に「BSEの全頭検査は世界の非常識」
と発言し、島村農相は3月2日の衆院予算委員会で、もう一度
発言を撤回しない考えを繰り返した(3月3日午後の参院予算委員会で発言を撤回)

食品安全委員会で専門家は若い牛の感染は検査で判定できない
と指摘しているのであって、BSE感染の可能性がないのではない
これを、全頭検査の必要がないから輸入再開すべきと判断している
のは政府内の、’狂牛病’感染者である(2004.9/4、10/15、12/22参照)

米国ではBSE感染牛が発見されて禁輸措置を続けるカナダ産牛肉について、
モンタナ州の連邦地裁が3月2日、輸入再開を差止める仮処分を決定
米国上院は3月3日カナダ産牛肉の輸入再開に反対する決議案を可決した
米国はBSE感染国からの輸入は禁止して、他国に輸入緩和を求める
というダブルスタンダードを平気で駆使し、内政干渉をしている