道楽人生

内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は28日、
生後20カ月以下の若齢牛を全頭検査の対象外とする
国内BSE対策見直し案を容認する見通しである
これが米国産牛肉の輸入再開への最終手続きとなる
この機会に日本政府がBSEで如何に狂っているかまとめておく

----　狂った行政措置１　----
　1986年　英国でBSEが発見される
　1989年　英国でSpecified Bovine Offalを使用禁止とする行政措置
　2000年12月　EU諸国等からの牛肉等の輸入の停止措置

1989年の英国の行政措置から遅れること10年以上、つまり、
2000年12月まで行政は危険を無責任に放置し続けていた

----　狂った行政措置２　----
　2001年9月　国内初のBSE感染牛が発見される
　2001年10月18日　全国117箇所のと畜場で出荷牛のBSE全頭検査開始
　2004年10月15日　食品安全委員会に全頭検査の見直しを諮問
　2005年3月28日　食品安全委員会が見直し案を事実上、容認

若い牛の感染の完全な検査判定は不可能という科学的見知を隠蔽し、
全頭検査をすれば安全であると公報して国民を騙してきた
結局、全頭検査は国民を安心させる”おまじない”だった(2004/7/4)

----　狂った行政措置３　----
　2001年3月31日　7カ国、1980年以降通算6ヶ月以上滞在者の献血禁止
　（英国、独国、仏国、アイルランド、スイス、スペイン、ポルトガル）
　2005年2月4日　国内初のｖＣＪＤ病患者の死亡（2001年12月発症）
　2005年3月7日　薬事・食品衛生審議会血液事業部会が英仏両国での
　　　　　　　　1980年～1996年1日以上滞在者の献血禁止を決定

この期間の両国への出国者は約760万人(2005/3/8)とされているが、
膨大な数の国民に影響しかつ深刻な輸血用血液不足を伴う措置を、
献血時の問診に献血者の申告により海外渡航歴を確認するという
全く安全に対する信頼性が確保されない手続きによる矛盾！
やはりお役人の頭は狂っている（”狂牛病”、cf.2005/3/7）
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これらの狂った政府の行政措置で社会の混乱を増幅した
責任は、政府や利益団体のスピンコントロール（cf.2005/3/11）
を担いでいる堕落した日本のマスメディアにある