参議院予算委員会 公述人 森信 茂樹氏に物申す
参議院公聴会での公述人 森信 茂樹氏(元大蔵省官僚)のMMT理論否定に物申す !~ あなた方は、何処を見てものを語っているのか?また、何故、こんな方を公述人とするのか ~ 今、日本経済は、太平洋戦争直後の状態に陥り始めている事を実感しつつある方々も多い。なぜなら、長期間(約25年~30年間)のデフレ経済下で国民生活を底割れに追い込み、さらに消費税率アップ10%にしたことで、更なる国民生活の底割れを拡大し、それに加えてコロナ禍による国民生活への圧迫は、限り無く貧困へと陥り始めている。 公述人と言う立場で語る内容は、もっともらしい話しをするも、結果として国が国債発行によって、「国民経済を救済すると孫子に負の遺産を残す。」と言う様な狂気の話しを平然としている。 誰がこんな公述人を推薦し国会に登場させたのか、その人物の顔を見てみたい。 余りにもデタラメをまことしやかに語る姿に思わず「ばか言うな!」と声を上げてしまう程である。それは、決して当方だけではないはずである。 日本経済の立て直しの急務は、自民党参議院議員 西田昌司氏が主張する様に政府の国債発行を財源とする長期事業計画による国民側への通貨供給なのである。 因みに概算で言えば、この約30年間のデフレと消費税率アップに伴う消費の冷え込みとコロナ禍による自粛の影響に伴い消えたものを取り返すには、1,500兆円もの国による通貨供給が不可欠なのだ。 そうした実態を無視して森信 茂樹氏は、~そうした国債による国民側への通貨供給は、孫子に負の遺産を残す~との論調を貫いた。 元大蔵省官僚である同氏にしてみれば、当たり前としての論調かもしれないが、時代と共に物事が変化していると言う柔軟な思考性に欠けている。即ち思考停止の人物を公述公として参議院に招く事すらあり得ない話しである。 具体策としては、その1,500兆円の配分を参考として例示すれば、以下の通りである。1. 国民生活改善資金・・・・・・ベーシックインカムをも含め二年間実施(国民一律)2. 老朽化インフラ改修・・・・・水道・下水・高速道路・トンネル等3. 子育て環境整備・・・・・・・子育て家庭支援金等の支給4. EV化促進・開発費・・・・・・将来的に無人化推進5. 高度教育促進・・・・・・・・奨学金返済残高解消ゼロ化6. 国民生活環境整備・・・・・・就学方法の選択自由化➡オンラインとクラス面談授業7. 高齢化対策費・・・・・・・・孤立高齢者協同生活環境整備8. 自然環境保護促進・・・・・・治山治水を主要とする災害予防環境促進 9. 防衛デジタル化推進・・・・・サイバー攻撃対策を中心とする防御・攻撃態勢確立10. 医療機関整備費・・・・・・・国立病院のみならず地域医療機関に対する連動体制強化11. 農産物生産環境整備・・・・・JAのみならず県単位での効率化推進(主に流通)12. 激甚災害予防対策・・・・・・想定される地震・津波・噴火・ゲリラ豪雨・山崩れ・雪崩対策13.新エネルギー開発・・・・・・水素・炭素・酸素・太陽光等の自然再生エネルギー開発14. 災害被害地域復興促進・・・・福島原発事故復興・台風被害復興・地震被害地復興15. 宇宙開発研究・・・・・・・・衛星保護・通信衛星・気象衛星打ち上げロケット開発促進16. ワクチン等自国薬品開発・・・産官学共同研究体制構築と制度化17. ホームレス解消政策・・・・・高齢者対策とのリンク18. 治安維持防犯対策・・・・・・窃盗・強盗・殺人・痴漢対策19. その他・・・・・・・・・・・前記以外の臨時発生テーマに対処 以上の様な課題に対して10年間を前提に計画を組み上げて取り組む事が肝要。しかし、財務省は、こうした課題に対する予算設定等の手間暇をかけて疲労したくないために単年度予算方式を貫き続けているのだ。