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Ryu-chan6708

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2018.10.18
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カテゴリ:カテゴリ未分類

:「日本の科学力の低下」について、下記のように知的街道ができている。

 

 「日本の科学、未来は」「イノベーション政策 政府は『主導』より『対処』を」「イノベーション政策 政府は『主導』より『対処』を」「研究支援者、止まらぬ雇い止め 『日本の科学力低下の一因』と指摘も」「雑務に追われ、論文減少」「研究費増えたイノベーション、現状は?」

 

 科学力の低下の一因として、研究費の研究者や組織同士を競わせる「競争政策」の「選択と集中」が進む現状を、どうみるべきかという問題があるが、これについて、国立大学協会会長・山極寿一氏と財務省主計局次長・神田真人氏の両氏の意見は対立している

 

 まず、山極寿一氏は、「競争政策」は失敗という立場。

 

 国立大の法人化は失敗で、大学経営のあり方を変えようという狙いはわかるが、財源である「運営費交付金」を削減したのは矛盾しているという。

 

 韓国や中国など、「運営費交付金」を増やしている国は、研究力も上がっているが、日本は「運営費交付金」を減らす代わりに「競争的資金」を増やした。

 

この「選択と集中」政策で、研究力が低下したという。

 

博士課程への進学者数も、先進国で日本だけ減り、博士号を取っても企業に就職できない、ポストがなくて大学に残れないという絶望感が、背景にある

 

「運営費交付金」は、研究者としての普通の生活を担保するもので、それが減れば、研究を通して若い人たちに知識を伝えられない。

 

欧州などのように、国は財源を保障して大学を大事に育てるべきで、それがかなわないなら、「運営費交付金」と「競争的資金」の比率を法人化開始の時点に戻してほしいと、山極寿一氏はいう。

 

A国は大学を競わせるため大型の補助金を集中投下したが、小口に配った科学研究費助成事業と比べて成果が少ないことは統計上明白。

 山極寿一氏自身も大型の補助金による教育研究事業を担当したことがあるが、雑務が大変で国際シンポジウムの回数や外国人研究者の招請数といった年間目標が定められ、達成度によって補助金が増減するから、必死にクリアしようとして、雑務が増える。

 

「毒まんじゅう」とわかっていても、大学は補助金を取らなければ格付けが下にみられるし、将来計画も立てられないし、産学連携にも影響し、死活問題

 

国による「競争政策」は事態を改善しなかったのだから、失敗だったということで、これ以上競争を強いたら大学はつぶれると厳しい。

 

 財務省「お金は出せない、あとは現場の努力」と言って放り出し、文科省は有効な対策を打てず大学に丸投げしており、大学は、その場しのぎの補助金に飛びつくという、負のスパイラルを作ったのは、過度な「競争環境」と「運営費交付金」の削減。

 

カネ、カネというと批判されるが、カネは燃料で、燃料がないと動きが止まるだけ。

 

お金は産業界から取ってこいと財務省は言うが、税額控除のしくみを作るなどして背中を押すのは官で、財務省や内閣府が積極的に動かないと産は動けないと、山極寿一氏はいう。

 

 

これに対して研究費を出す側の財務省の主計局次長・神田真人氏は、「生産性」低いまま、後退ありえぬとしている。

 

 国立大の法人化で、運営面の自由度を高め、少なからず改革が実施されたが、既得権を当然視し、自分の城壁に閉じこもる方も少なくなく、新陳代謝、開放化、国際化が進まない。

 

その結果、「トップ10%の論文」を1本出すのに、研究費がドイツの2倍かかり、つまり「生産性」が低く、硬直的でタコツボ化した封建構造だと、国際的、学際的な研究が生まれにくい神田真人氏は指摘する。

 

「研究費が減った」という話があるが、事実ではなく、たとえば「科学研究費助成事業(科研費)」は、法人化した時は1830億円だったが、今は2284億円で、2割強増えた。

 

国立大学の財務諸表に計上される「研究経費」と「受託研究等」の総額だけをみても、1千億円以上増えている。 

 

「運営費交付金」が「法人化以降で1400億円減っている」と言われるが、付属病院の赤字解消や退職手当の減少といった特殊要因を除けば、408億円しか減っていない。

 

問題は金額の多寡ではなく配分にある神田真人氏はいう。

 

A氏:神田真人氏の母校である英国立のオックスフォード大や米国の私立大を含めて、世界トップクラスの大学では、「運営費交付金」に大きく依存するところはなく、つまり、「競争的資金」が研究力低下を招くという事実はないという。

 

場の教員が疲弊しているのは、手間ばかりかかってメリハリにつながらない、形式的で無意味な「評価」をやらされていることも一因で、国際的な大学ランキングで「トップ100を目指す」としたある大学は、実際は500位以下だったのに、自己評価は「達成状況がおおむね良好」だった。

 

「選択と集中」についても、だれも東大や京大といった特定の大学を選んで資源を集中させることは考えていないが、「科研費」のうち旧7帝大が受け入れた割合は04年度は60%だったが、16年度は56%に減った。

 

競争することが研究テーマや視座、方法論などの多様化にもつながり、頑張っている研究者には強力に支援し、そうでない人は、研究分野の主流にいても支援せず、「競争的資金」の導入によって、初めてそれが実現した面がある神田真人氏はいう。

 

改革がなければ、世界の動きに目を閉じて塹壕に閉じこもり、旧態依然のままに死に至る可能性が高く、改革前に戻すことなどあり得ないという。

 

財務省は、研究の「生産性」が低いことを追求し、大学側は財務省の「選択と集中」の研究費の配分を批判する。

 

 言い合いしている間でも「トップ10%の論文」の減少という現実にかわりない。

 

 そこには、研究現場の具体的問題解決が論じられておらず、抽象的な言い合いになっていて、「トップ10%の論文」の減少の具体的対策は放置され、論じられず不毛。

 

 
 このへんに、「トップ10%の論文」の減少の真因
がありそうだ。

 それにノーベル賞を受賞するような基礎研究の成果は「競争原理」で生まれるものだろうか。

 

 






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Last updated  2018.10.18 17:13:00
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