さかえ古書店

■気になる本　　－　司法の病巣　－　
---------------------------------------------------------

　裁判、裁判所に私は、一種のアレルギーを感じておりました。
勿論、原告、被告とかでまだお世話になったことはありませんが
仕事で、弁護士と会い、顧客とともに相手を訴えたり、調停を
申し出たりして、そのアレルギーが徐々に薄れていきました。

　ですから、いまの若い人達が裁判所に抵抗があるのは
もっともなことです。何しろ学校（義務教育）でも詳しくは
教えてもらっていないのですから。

　また、裁判の期間の長さ、弁護士費用の高額、裁判所の恣意的
（権力側特に行政や検察寄り）なスタンスなども抵抗の
一種かもしれません。

　そのうような中で、司法制度改革が叫ばれ、１９９９年（平成
１１年）７月に司法制度改革審議会を内閣に設置されてから
具体的な改革が行われるようになりました。

　この改革は、裁判制度（裁判員制度を始めとして）、
国民への司法サービス提供、法曹養成制度（法科大学院など）
など沢山の制度見直しがあります。

　今までに改正、新規になされた法律が、２４法律になります。
大変な法律を改正したり作成したりしているのですね。

　「法律を知らなかった」ということが多々、あると思う
のですが、大人（２０歳以上）が、法律違反をして
「知らなかった」というのは理由になりませんです。

　官報というものに告知をしているので、知っているべき
ものだ　と考えられているのですから。

　こういうのって、結構、多いと思います。

　裁判所の公示送達というのは、裁判所前や市町村庁舎前の
掲示板に紙を貼り出し、それをもって閲覧というか知ったものと
みなしておりますから。

　もっとも、そういうことがないと、行方不明者の
死亡判定なんてできないでしょうが。

　そうそう、税金の催促や免許取消等も、市町村庁舎前の
掲示板に紙を貼り出していますよね。役場にいったら
掲示板を眺めてみてくださいませ。

（参考）司法制度改革のあゆみ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/enkaku.html

　あの裁判員制度も、この一環です。
今年の３月に「裁判員になりました」を掲載しました。

　特に、裁判員の選任手順というものは、罰則があり、
興味をもったものです。（以下、引用）

●適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判のうち
　傷害致死、殺人事件など。
●衆議院議員の公職選挙人名簿登録者から「くじ」で
　翌年度の裁判員候補予定者を選定して
　「裁判員候補予定者名簿」として地方裁判所に送付。
●地方裁判所は、裁判員候補予定者名簿を元に、毎年度、
　「裁判員候補者名簿」を作成し、裁判員候補者名簿に
　記載された者にその旨を通知する。
●裁判員候補者名簿の中から呼出すべき裁判員候補者を
　「くじ」で選定。この「くじ」に際しては、検察官
　及び弁護人は立ち会うことができる。呼出すべき
　裁判員候補者として選定された者には、「質問票」と
　「呼出状」が自宅に送付される。
●裁判員候補者は、質問票に回答し、裁判所に返送する。
●質問票により、「欠格事由」（義務教育を修了しない者、
　禁錮以上の刑に処せられた者など）・禁止事由・
　不適格事由・辞退事由（70歳以上であること、
　学生であること、重要な用務があることなど。）の
　存否について質問される。
●質問票に虚偽の事項を書いた場合には、50万円以下の
　罰金（刑罰である。）に処せられ、または30万円以下の
　過料が課される。また、呼出されたにもかかわらず、
　正当な理由なく出頭しない者は、10万円以下の過料が
　課される。これらを考慮すると、辞退は不可能と見られる。
●裁判所に呼出され、出頭した裁判員候補者の中から、
　非公開で裁判員と補充裁判員が選任される。

（参考）裁判員になりました
http://plaza.rakuten.co.jp/sakae2/diary/200703190000/


　いま、「司法の病巣」（著者　産経新聞司法問題取材班　著、
出版社　株式会社角川書店、発行年月　２００２年５月）を
読み終えました。

　この本の出版した年には、３月に司法制度改革推進計画を
閣議決定されて具体的に改革への第一歩を歩きだした時です。
ということは、改革前の司法制度の弊害や制度疲労を汲み取る
のには、絶好の本ということになります。

　私が把握しているここ最近の司法に関連した事件から
みてみます。

●裁判員フォーラム、共催新聞社が日当払い動員　20070130
　最高裁は２９日、裁判員制度の広報のために全国で実施して
いる「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した新聞社が
人材派遣会社などに依頼し、１人当たり３０００～５０００円
の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例が４件
あったと発表した。（読売）
　新聞社は、「産経新聞大阪本社」と「千葉日報社」

●「動員」、産経で新たに４件　岩手日報など３社も 20070203
　産経新聞社が「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁など主催）
で謝礼を払って参加者を動員していた問題で、別の四つの行事で
も動員をしていたことが２日、明らかになった。岩手日報社（盛岡
市）や河北新報社（仙台市）、西日本新聞社（福岡市）も、内閣府な
どの公的機関と共催した行事で参加者に謝礼を払っていた。（朝日）

●最高裁が実施業務を「さかのぼり契約」　20070214
　最高裁が各地で開催している「裁判員制度全国フォーラム」で、
イベント実施業務を請け負った電通が最高裁と交わした０５年度の
契約書は、実際にはフォーラム開催後に作られたにもかかわらず、
作成日付をフォーラムより前にしていたことが分かった。
こうした「さかのぼり契約」は会計法上好ましくないとされ、
最高裁は「今後は会計事務の適正化に努めたい」としている。（毎日）

●逮捕者続出…大阪弁護士会が会員に「終身制」倫理研修　20070226
　昨年秋から半年間で５人もの逮捕者を出した大阪弁護士会
（小寺一矢会長、会員３０６９人）が新年度から全会員に対し、
「終身制」の倫理研修を義務付ける方針を固めた。
　業務上横領容疑で３人、
　弁護士法違反容疑で１人、
　道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で１人の計５人が逮捕。
　このほか２人が、法外な着手金を請求するなど弁護士倫理に
反する行為をしたとして２～６か月の業務停止処分。（読売）

●保釈金立て替え業者急増　刑事被告人対象に「担保不要」20070414
　刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める保釈保証金を立て
替える専門業者がある。多いところでは、年間で８００件以上
も扱っており、年々増える傾向にある。保証金の額は、
裁判所が事件の内容や被告の資産状況などから決める。
「被告の家計が苦しい場合に助かる」と評価する声がある
一方で、「第三者である業者の介入は、制度の理念を揺る
がしかねない」など疑問視する法曹関係者もいる。（毎日）

●黙秘強要、弁護士を脅迫容疑で再逮捕…宮崎地検 20071010
　宮崎地検は９日、東京都杉並区阿佐谷北、東京弁護士会所属
の弁護士、□□□被告（５３）（証拠隠滅罪で起訴済み）を
脅迫の疑いで再逮捕した。（読売）

●業務怠慢、東京弁護士会所属の弁護士に懲戒処分　20071016
　東京弁護士会は１６日、同会所属の□□□□□弁護士
（４４）を、１１日付で業務停止２月の懲戒処分にしたと発表した。
　同会によると、□□□弁護士は、国選弁護人を務めた被告
との接見を無断でキャンセルしたり、被告が望んだ証人に
連絡もとらないまま放置したりした。さらに、昨年１月の
判決予定日に公判を無断欠席した。（読売）

●事前に知りメール　司法試験考査委員の元慶大教授　20071111
　新司法試験の出題と採点を担当する法務省の「司法試験考査委
員」だった元慶応義塾大法科大学院教授の□□□□氏（５８）
＝８月に依願退職＝が、試験１カ月前の今年４月、教え子の
学生たちに流したメールの中で「重要判例」と紹介した
最高裁判例について、本試験に出題される予定を事前に
知っていたことがわかった。（朝日）


　如何です、最高裁だって、「遡り契約」を締結しているし、
弁護士の事件の多いこと多いこと。「法の番人」と言われた
のは、いつ頃なのでしょうか。

　え？、検察官や警察官がでてこない？。地方の裁判所
や高等裁判所もでてこない？。

　いえいえ、著者の本には、もっと重大な事件がでてきて
います。

　「捜査情報漏洩事件」。ある女性ストーカを福岡県警が
調べてみたらなんと福岡高等裁判所の判事の奥様。
　その事実を知った福岡地検の担当者が判事に電話をして
会談。その後、その奥様は逮捕されたが、重要な証拠である
携帯電話等は見つからなかったという事件です。

　他人だと法律の壁を楯にして、涙のないような仕打ちを
するのに、身内だと法律の壁が低いようです。こういう
事件が、司法制度改革では無くなるのでしょうか？。

　また、裁判官の事件も著者の本にあります。
　平成１３年５月１９日。夕方。神奈川県川崎市の駅前。
中年の男が少女に声を掛けた。その時、張り込んでいた
警官がその男を取り押さえた。容疑は、児童買春・児童
ポルノ禁止法違反。しかし、男の素性を聞いてびっくり。
東京高等裁判所の判事。

　このほかにも弁護士、司法修習生と、合計４つの
章がありますが、いずれも、「本当に今度の司法制度
改革で無くすことができるのか？」という疑問が
沸いてきます。

　今後も、司法制度改革の、その実行と評価を注目して
いかなくてはならないようです。

（12月3日）


司法の病巣


司法の病巣弁護士法72条を切る