期待値で計るバリュー投資　無期限信用取引　有

主力株などの中での気になるニュース

3085アークランドサービス 

日経ＢＰ社などが加盟する外食産業記者会は活躍中の経営者を表彰する「外食アワード２０１２」の受賞者を発表した。アークランドサービス社長の臼井健一郎氏、「俺のイタリアン」などを展開する坂本孝氏、オーダーバイキング「ヴォーノ・イタリア」を手掛けるル・クール社長の橘秀希氏、キムチとラー油を使ったうどん「キムラ君」を考案した「釜たけうどん」店主の木田武史氏ら６人。

・・・なんか、最近ALサービスは日経に好かれているみたいですね。投信の組み入れなどにも有効だと思います。まあ、親会社比率をなんとか希薄化せずに低下させていってもらいたいものです。

3385薬王堂

　スーパーを運営する駅前ストアー（宮城県気仙沼市）は９月、気仙沼市内に新店を開業する。国のグループ補助金を活用する。ヤマダ電機なども同一敷地内に出店する予定で、復興需要を取り込む。
　同市松川前に駅前ストアーが約２万５０００平方メートルの土地を借りて造成し、ヤマダ電機や薬王堂、１００円ショップの大創産業などに転貸する。駅前ストアーが運営するスーパー「クリエみうら」など同一敷地内に５店舗が開業する。「住宅再建など今後の復興需要が期待できる業種を集めた」（三浦剛社長）という。全店で１５０人以上の雇用創出を見込む。
　「クリエみうら」は９月初旬の開業を予定している。店舗面積は約１７００平方メートル。東日本大震災後、需要の高まっている総菜や加工食品など、手間をかけずに食卓に並べられる食品などの品ぞろえを強化する。ヤマダ電機の店舗面積は約２０００平方メートルで、７月ごろの開業を目指す。
　駅前ストアーは震災前、気仙沼市内で２店舗を運営していたが、津波で全壊。１店は２０１１年９月に再開した。気仙沼市では震災後、人口減少が続いており、三浦社長は「買い物の利便性を高め、人口流出をくいとめたい」と話す。

・・・いいことです。

7468アムスク 

▼アムスクへのＴＯＢ（期間変更）　買い手＝自社、期間＝２月４日～３月１８日を２月４日～３月２５日に変更

・・・ただの自社株買いに。創業者一族の「買い付け価格は妥当だけど、私は応募を撤回します。でも価格が妥当なのだから賛成に回ります」と言わせる心が非常に。。。なんかもともと事業を整理して、従業員を退職させて、配当しか受け取れない会社になるので、MBO（会社の金の４分の１払うから８０％の株主出て行け理論）というむちゃくちゃな論理だったのが、さらに目もあてられない状態になっているのは気のせいでしょうか。普通に考えれば事業を整理するんだから、解散なり、解散価値でのTOBなりしてくれということでしょう。しかも95年に2700円で市場から吸い上げたお金の一部でMBOとか、経営者はなんもやっていなくて駄目な評価が出ている株価が企業の資産価値として妥当とか恥ずかしいし、これを詭弁というのでしょうか。

実態判断できない弁護士が考える文面と実際の株式市場での評価に食い違いが出てしまうのでこんなひどいことになっているのでしょうか。

3022山下医科器械

【福岡】九州の大手小売りやサービス業が新卒採用の再開・拡大に踏み切る。博多大丸（福岡市）は来春、５年ぶりに新卒採用を再開。大学卒や大学院卒を合わせて１０人程度採用する計画。同社の新卒採用は２００９年４月入社（８人）以降、中断していた。同社は「リーマン・ショック以降冷え込んでいた個人消費が持ち直してきている」（土井良平社長）と判断した。
　九州リースサービスと山下医科器械は今春、ともに２年ぶりに新卒採用を再開。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を背景に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）向け機材のリースが伸びている九州リースは５人を採用する。山下医科器械も内視鏡関連システムの販売が好調で５人を採用。来春も７人程度を採る計画だ。
　通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は今春の採用を昨春に比べ３倍の４５人に増やす。消費の回復傾向などを背景に、新卒採用で販売・接客要員を拡充するとともに、将来の経営幹部の育成にもつなげる。来春は約１００人を予定する。

・・・来春の採用も増やす予定というのが、景気のよさをうかがわせるいいニュースに思えます。

6023ダイハツディーゼル

三井造船は大気汚染問題が深刻な中国などでの需要を見込んで、ディーゼルエンジン向けに開発した排ガス処理技術を工場などの排気処理に転用し販売する。同社の排ガス処理技術はススなどの粒子状物質（ＰＭ）をプラズマで分解するもので、排ガス中のＰＭを最大９割除去できる。従来の電気集じん機などに比べ、ＰＭの回収効率が高い。
　処理技術はダイハツディーゼルと共同で開発した。ＰＭをプラズマで帯電させ、電極に引き寄せて分解する方式。電気集じん機のように集めたＰＭを機械的に回収する必要がなく、再び飛散するリスクがない。
　中国では直径２・５マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートル以下の粒子状物質（ＰＭ２・５）による大気汚染が深刻になっている。三井造船の処理技術ではフィルターで捕捉が難しいナノレベルの粒子も捉えることができるため、ＰＭ２・５も基準値以下に除去できるという。これまで大気汚染防止装置を付けていなかった中国の中小規模の工場などでも排ガス処理の需要が出るとみられる。
　三井造船は市場の動向を見極め、中国での現地生産も視野に入れている。

・・・このニュースで上がっているの？違うよね？

6060こころネット

東北６県では２０１２年に福島市の葬祭業こころネットと、秋田市の医薬品ベンチャー、ＵＭＮファーマが新規上場した。東北企業の上場は３年ぶり。上場している企業数は０６年以降増加していないが、昨年を底に増加に転じる可能性が指摘されている。
　東北財務局によると東北に本社・本店を持つ上場企業数は１２年末で６０社となり、１１年末と変わらなかった。昨年は３年ぶりの新規上場の一方、鐘崎がＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で、ジョイスがアークスの子会社化により上場廃止した。０６年末の６８社をピークに減少または横ばいが続く。
　上場には資金調達や知名度の向上などの利点がある。震災で販路開拓に悩む東北企業にとって打開策の１つになる可能性がある。
　新規上場の準備を進める予備軍は増えてきたといい、一部の関係者は今後５年程度で東北から１０社の新規上場を見込む。東北は経済規模に比べて上場企業の全国シェアが低く、トーマツ仙台事務所の谷藤雅俊所長は「上場企業の成功事例やノウハウを広く伝えることが大切だ」と指摘する。

・・・東北では上場会社はステータス。都心とは違って上場しているだけで一定の優位性がまだ保たれているのか。がんばれ、薬王堂とこころネット！