ＴＥＳＴＡＭＥＮＴＯ

緊急事態宣言に伴い首都圏内での飲食店等の時短営業が予定されているという。
　GOTOキャンペーンのEAT部門の裏返しであろうか。

　ではTRAVEL部門はどうするのだろうか？

　パンデミックにおいて一番影響の大きいのは感染者の移動による拡散ではないのだろうか。
　最初の緊急事態宣言後には、県境を跨いだ移動自粛を唱えていたはずだが、今回のアナウンスからは類する声が聞こえてこない。
　経済活動を一定規模続けながら医療崩壊は避ける状態をキープする、という考え方であろうか。

　東京都で1500人/日を超えた陽性者数では、医療対応が追い付かないことは目に見えている。
　1000人/日程度ではさほど慌てていなかったようだが、「爆発的」感染者増加に目の色が変わったというような感じだ。
　これを500人/日程度に抑えて、ワクチン接種効果を期待するということなのだろうか。

　数字の試算だけで、現実現場を見ていないような判断に思える。
　医療従事者の不足を医大大学院生の招集で賄おうというニュースも見られた。
　太平洋戦争時の「学徒動員」を思い起こさせるのだが、そのようなコメントは見られなかった。

　すでに医療崩壊は始まっており、根本的対応策で適切な医療体制を構築しなければ、やがて「特攻」の声さえ聞こえかねない状況ではなかろうか。
　病床数の過不足だけをカウントしつつ移動拡散制限を行なわないというのであれば、予測される未来は時間の問題ということになる。

　ちょうど鳥インフルエンザの発生で、各地の鳥小屋で殺処分が行われていたが、感染症対策では人間も動物も基本的には同じことだ。
　皆殺しにせよとは言えないが、感染源を断ち拡散を見逃さないという厳しい判断を行なうのが基本だろう。

　経済の問題は経済の部門で解決すべきであり、感染症対策の基本をおろそかにしてはしてはならないと思う。
　莫大な借金を将来に残してでも感染症対策を行なうという判断を下したのであれば、もっと直接的・効果的な政策をとれるのではなかろうか。
　泥縄式のドタバタが繰り返されるようであれば五輪開催などとても期待できるものではないだろう。

　崩壊と降伏という道をたどらないように英知を発揮して欲しいものである。