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Jul 30, 2011
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テーマ:鉄道(21996)
カテゴリ:鉄道ミニエッセイ
先日紹介した「地下鉄は誰のものか」でも争点になっている東京メトロと都営地下鉄両社の地下鉄事業の統合で、26日、新たな動きがあった。

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)からの復興資金を稼ぐため、政府は東京メトロの株や議員宿舎といった国家資産の売却し、約2000億円を調達すると発表した。以前書き著した通り、「東京地下鉄株式会社法」では早期の株式売却が規定されていることに加えて、大地震からの復興という緊急事態に陥り、増税をせず、新たな借金を減らして資金調達する手段として、東京メトロ株の売却という道を選んだのであろう。

ところが東京メトロ株の売却に反対しているのが、「地下鉄は誰のものか」の著者であり、東京メトロ・都営地下鉄両社の地下鉄事業統合の早期実現をにらんでいる猪瀬直樹東京都副知事だ。副知事は株式売却してしまうと、東京都の影響力が弱まってしまい、永久に統合のチャンスを失うという見解を示しているからだ。

僕は株の売却には反対しない。緊急に資金が必要になったために資産を売却するのは、考え方として普通だからだ。それに東京都は保有している株を売却しないのだから、都の経営への影響力は十分に残ると思われる。


On 26th, I heard a news that the Japanese Government decided to sell the stocks of Tokyo Metro and the vacant lot of a dormitory for Diet member and its land to earn money about 200 billion yen for earthquake disaster reconstruction. Due to early stock selling to the Market established by the Act on Tokyo Metro Co., Ltd. and the requiring lots of money without tax raise and new bond issue, the government chose to sell them.

However Naoki Inose, the vice-governor of Tokyo and the author of "For Whom the Subways in Tokyo exist", opposes the plan because it thwarts his plan to merge 2 subways in Tokyo. As I wrote before, he said if the stocks were sold, the chance of merging never comes due to the less influence of Tokyo Governmental Office.

I don't go against. We're in an emergency and the way to earn money the Government is doing can be normal. Besides, The influence on the management of Tokyo Governmental Office doesn't weaken because the office doesn't sell the stocks.


infoseek ニュース「復興増税10・3兆円 政府、5年軸に最長10年」

infoseek ニュース「メトロ株売却検討で都副知事抗議」





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最終更新日  May 20, 2020 09:45:17 PM
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