うつが増えています。
自殺も年間３万人以上であり、死因の第６位、交通事故死の３倍以上です。
自殺数の１０倍の自殺未遂があり、年間に３０万人以上が自ら命を絶とうという
自殺大国が日本です。
とても悲しく辛い数字です。
たった一度の人生を自ら終りにするには、深刻な理由があることはわかりますが、
死んだらすべてが終わりです。
理由は警察庁調べでは、健康問題と経済問題です。
発展途上国では貧しくて餓死しても自殺はしないようです。
将来に希望が持てなくなる絶望が最大の誘因なのかも知れません。
私は、老後に待ち構えている病気、貧乏、孤独という３匹の鬼退治に希望の持てる
解決策を持っていますので、１人でも自殺者が少なくなるお手伝いができたらと思います。
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働き盛りの男性を中心に自殺者が増え、７年連続で３万人台が続く状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺を減らすための初の大規模研究に着手する。自殺率削減の成果目標を設定、全国の先駆的な取り組みを参考に、うつ病で自殺未遂をした人を退院後もＩＴ（情報技術）などを使って相談に応じるなどの対策をして、自殺予防策を示す。委託先の精神・神経科学振興財団（東京都小平市）が近く協力先の研究者や医療機関を公募、夏にも動き始める。研究期間は５年間で予算は計１０億円。
厚労省の０４年の人口動態統計では、自殺者は３万２２７人と、過去最高の０３年の３万２１０９人より減ったが、警察庁のまとめでは９８年以降３万人超が続いている。厚労省は、２０１０年に自殺者を２万２０００人以下に減らす目標を掲げている。
厚労省の研究班（主任研究者＝樋口輝彦・国立精神・神経センター武蔵病院長）は３月、うつ病による自殺予防について、各地の先駆的な取り組みや課題と評価を報告書にまとめた。その上で、「地域特性に応じた自殺予防地域介入研究」「うつによる自殺未遂者の再発防止研究」の二つの研究計画を提案した。
従来の「地域介入」では、ストレス教室の開催、保健所職員の家庭訪問、ハローワークでの相談紹介、一般のかかりつけ医の啓発や専門医との連携、住民相互の交流によるネットワークづくりなどが行われてきた。
厚労省によると、自殺が多い秋田、岩手、青森、鹿児島各県などの地域介入では自殺予防効果も出ているという。例えば、秋田県では県内全体の自殺死亡率（対人口１０万人）が増加する中、４町では、こうした取り組みによって、００年の６８から０３年には４９．５まで低下した。ただ、小さな市町村で行われているため、都市部で活用できるかどうかが課題という。
今回の大規模研究では、自殺率２０％削減の成果目標を設定する。「地域介入研究」で、自殺予防介入プログラムを行う地区（５カ所程度、７万５０００人）と、通常の自殺予防策の地区（同）を比べ、０６年度から３年半で効果的な方法を見いだす。
一方、「再発防止研究」は、うつ病による自殺未遂で救急救命センターに搬送された人が対象。３年半でうつ病の再発を３０％減らすのが目標だ。
具体的には、救急部門と精神科の連携がとれた複数の医療機関に搬送されてきた１０００人のうち、半数については通常の治療に加えて、電話やメールによる相談、ＩＴの症状判定プログラムを使うなどで、うつ病の再発率や自殺未遂率などを比較する。
（出典：朝日新聞）
