50代の転換期

全く情けない話である。
英国のEU離脱のための話し合いが一向に進展していないようだ。

英国の懸念は「合意なき離脱」になってしまうことにある。
これは以前から言われていたように、いわゆるハードランディングであり、
離脱後EUと英国の自由な物流が滞ってしまう可能性があるわけだ。
これにより、英国内では一部の商品が品薄になることも考えられるので、
結果として消費者物価が上がることにつながる。

イングランド銀行総裁は、英国債の金利の上昇を懸念している。
英国ではリーマンショック後国債発行額が急増しているが、
外国人の保有率は30％前後で大きく変化していない。
これは、増えた分を今までと同じ割合で外国人が買い続けていることを意味する。

金利が上がると国債の価格は下がることになるから、
外国人が持っている英国債の価値が下がってしまうわけだ。
となると、英国債を外国人が投げ売りする可能性も出てくる。
トランプ政権が誕生したとき、米国債の長期金利が1.7％から2.3％まで上がったが、
中国やサウジなどにより、合計で40兆円以上の米国債が売られたという。

また、当然ながら金利の上昇は英国政府の財政を苦しめることになる。
英国の2017年の国債発行額は14兆円程度だが、今後も同様に続くとすれば、
単純計算で1％の金利上昇が年間1400億円の利払いの増加を生むことにになる。
これらを受け、イ銀行総裁は「合意なき離脱のリスクは不快なほどに高い」と表現した。

それにしても、EUと合意できないことなど簡単に予想できたはずなのに
そのような状況でなぜ国民投票を行い、なぜ離脱を決定してしまったのだろうか。
賛成派の政治家は、こういう状況に陥ることを全く考えていなかったのだろうか。

これが想定済みで、最初から強硬離脱の可能性を考えていたのなら
何も迷わずに合意なき離脱の道を選べばいい。
今後どれほどの苦難が待ち受けているのかはわからないが、
難題を一つ一つ解決していくのがまさしく政治というものだ。

だが今、「こんなはずではなかった」と多くの英国民が思っているのだとしたら、
EU離脱の決定はただの愚挙だったということになる。
離脱そのものが「理念なき離脱」だったということになってしまうだろう。

そのどちらなのか、我々には本当のところはわからない。だが、
「私たちの前途には最高の日々が待ち構えており、未来は希望に満ちている」
と、保守党大会で党員の団結のために呼びかけたメイ首相の言葉は、
今の段階では何とも空しく響くだけである。