税理士の市場
皆さんこんばんわ。新米税理士のユタカです。 実は今日、支部の若手の税理士の先生にゴルフに誘われました。当方ゴルフの経験は殆ど無く、練習場で素振り(空振り)の練習を何度かしたくらいです。(笑) 先輩税理士から色々お話を聞ける良い機会なので参加することとしました。余りご迷惑をかけないように、これからコースに出る日まで、打ちっぱなしにいって練習してこようと思います。(笑) 一般的にコネも伝もない新米税理士が新規に顧客を獲得しようとする場合には、既存の税理士事務所よりも高い専門性を有し、その専門性をクライアントのサービスに反映させ、かつその高い専門性がサービスに反映されていることを当該クライアントに認識して頂いて、クライアントに満足して頂くことが必要です。もし当該新米税理士が関与したクライアントに充分な満足感を与えることができれば、この業界は口コミによるクライアントの異動が多いところですから、当該新米税理士がその業務水準を落とさない限り、徐々に新規の顧客は増えていくと思います。 近年税理士法が改正されて税理士の営業が原則自由化されましたが、ネット等を活用した営業は基本的には最初の取っ掛かりにすぎず、クライアントに提供されるサービスの水準(顧客満足度)が維持されなければ、どんなに上手に営業活動を行ったとしても税理士事務所の安定的な成長はあり得ないと考えています。両者(顧客満足度と営業活動)の調和が難しいところだと思います。 最近税務支援に基づく記帳指導をしていて気付いたことがあるんですが、税理士が関与していない小規模な個人事業者の中には、少なからず、税理士の関与を望んでいる方がいらっしゃるということです。 税理士の関与を望んでいるのだけれども、顧問料の支払に問題がある、という方がいらっしゃいます。 税理士の顧問報酬は、誤解を恐れずに言えば、法人であれば月額顧問料が3万から4万、決算報酬として別途月額顧問料の4ヶ月から6ヶ月くらいが基本線だと思います。個人事業者の場合は月額顧問料が2万程度、決算料は取るところも取らないところもあるというところでしょうか。(税理士の報酬は基本的に仕事の難易度・責任の重さ・作業量に比例すると思います。従って移転価格税制など極めて難易度の高いジョブの場合、報酬が数千万円以上になることもあるそうです。) つまり上記のような個人事業者の方たちの場合、既存の税理士の先生は採算が合わないということで余り顧問を引き受けていないのではないでしょうか。私はそこにビジネスチャンスがあると思うんですが。 作業の効率化を前提として、事業として採算が採れるのかどうかについてこれから検討してみたいと考えています。