元ロンドン新（米）所長→現ハノイ所長日記

今日は色々買いたいこともあるのだが、取りあえずは、昨日ＴＰＰについて、どちらかと言えば賛成（だが・・）と書いた理由を書いておこうと思う。決して、平成の開国というイメージに条件反射的に反応しているわけでも、私が得をするからでもない。

今、企業の海外流出、つまりは、雇用流出が大きな流れになっていますね。政府も雇用が第一とか言って、一応の対策らしきものをやっているそうではあるけど、全然だめですよね。少なくとも、円高対策や微々たる法人税引き下げなんかだけで、こういう流れは止まりません。

例えば、雇用規制、失業を減らそうと思って解雇関連の規制を強化すればするほど、ますます、企業は、人を雇いにくくなるので、海外シフトを加速して失業が増えます関税についても同じではないでしょうか。

日本が他国とＦＴＡを結べなければ、日本企業は外国で作って輸出します。つまり、日本で自動車を作って売れば、関税が１０％かかるが、タイで作って売れば関税ゼロなら、タイで作って売るだけです。
そうしないと生き残れないからです。

ただ、ＦＴＡやＴＰＰなどを結んで、関税障壁がなくなれば、日本で作って海外に売れるのか、と言えば、そういうわけでもないでしょう。

これだけグローバリゼーションが進めば、日本で労働集約型の産業を維持発展していくことは難しいとは思いますので、世界的な分業体制みたいなルールの中で、どういう位置を占めていくかが大切です。単純加工などでバングラディッシュなどと競争するという選択肢はありえませんから。

だから、ＦＴＡやＴＰＰなんかは、世界的な分業体制を作るための枠組みだと思うんですね。となれば、その枠組み作りには、できるだけ早い段階から入っておいた方がいいに決まっているんじゃないかな、とは思うのです。もちろん、国運をかけて交渉に臨んでくるアメリカと対等に渡り合えるのかとかいう話は別次元の話ですし、論点が他にも沢山あることは昨日も書いたとおりです。

いずれにせよ、これからの政策判断は、グローバリゼーションに対する本質的な理解が必要だとつくづく感じますね。今や、自国だけで物事を考えて対策を打っても、逆効果となることも多いのです。

少し話がずれますが、金融政策・金利政策も同じです。日米欧で、自国の景気を刺激しようとして実施された金融緩和ですが、そのお金は、自国には投資されず、新興国や商品市場に流れ込んでいます。それで自国通貨安になればいいじゃないかという人もいますが、食料や原油のインフレやバブル崩壊等で後になって痛手を追う可能性が高いし、日本の場合は、単にグルッと回って国の借金が積み上がるばかりです。

まあ、こういうグローバリゼーションの本質を捉えて行動しなければならないのは、何も政策立案者だけじゃないですけどね。

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