寒くなったが、北国では灯油どろぼうまで現れたと報道されています。
石油の高騰が世界中の庶民に痛みを与えているが・・・
その高騰で利潤を得ている者がいる一方、金余りマネーが怪物的な本性を現してきました。
石油の高騰の原因は、石油を担保にした石油投機だと思うのですが・・・・
これって、過って経験した土地ブームとそっくりではないか?
かって私は(皆と同じく)土地の値上がりに生活を翻弄されたが、(皆と同じく)な~んもいい目に会わず、痛い目に会っている。
当時は、土地を担保にした土地投機を・・・銀行も、政府も、庶民までも煽っていたような苦い思いがあるのです。
ただ、土地ブームと違うのは、石油の高騰で潤うのは産油国と石油関連株だけで・・・・日本人のほとんどは儲からないということでしょうね。
(石油の高騰で潤う株、投信、ガソリン税にとっては、好機到来かもしれないが)
庶民は投機に関わっていないのに、石油高騰で痛い目にあっている。
この怒りは、いったい誰に対してぶつけたら、いいのでしょう?
証券会社か?石油メジャーか?金余りマネーか?・・・・
石油本位資本主義、ドル乱発を推進するアメリカ財務省あたりでしょうか?
額に汗して輸出する日本の儲けを、あざ笑うかのような石油メジャー及び投機の利潤である。
実業が、投機のような虚業にひれ伏す異常な経済は、どこか狂っていると思うが・・・
どうすればいいでしょうね?
(アメリカは国策として、虚業にシフトしてきているし・・・ほんとに もう)
土地ブームの崩壊と言えば、サブプライムローンの崩壊も良く似ていますね。
非情なファンドが投機先を不動産から石油に変えたために崩壊を加速したのでしょう。
投機はアメリカ庶民を潰したあと、ダイダラボッチのように石油に触手を伸ばしたようです。
(もののけ姫のダイダラボッチのイメージがダブるんです)
「グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ」の
市民社会フォーラム書評に「原油取引のドル建て目的」説が載っていました。
そこで、着目すべきは「原油取引のドル建て目的」説である。アメリカにとって「国際通貨ドル」は、軍事力とともに残された数少ない国際的影響力行使の手段であり、絶対死守すべきものである。これが、イラク原油のユーロ建て切り替えで侵されることになったのである。これを許してしまえば、中東原油に依存する日本や中国などの東アジアの決済通貨が一気にユーロ化する可能性が出てくる。それは世界における東アジアの重要性からすれば、「ドル体制」の終焉を意味する(実際、ロシアやノルウェーの貿易取引、インドネシアやマレーシアの石油取引がユーロ建てに動いている)。
「ドル体制の終焉」とは、世界の貿易取引がアメリカの銀行を通過しなくなることを意味し、貿易でアメリカに対して出超の日本や中国などの輸出代金がアメリカに還流しなくなる。ドルが決済通貨として機能し続ける限り、アメリカは他国からの商品の買い上げはドル紙幣の「追加印刷」でだけで可能だが、このように万事都合よくできていた魔法のシステムが、世界のドル離れの進行で崩壊しかねない。
以上のことから、"イラクの石油"そのものではなく、"石油の決済通貨"が問題にされていたとする解釈には相当に説得力があると、大西教授は評価するのである。しかし大西教授は、「ドル建て目的」説についてもなお、『戦争の原因』はたんに一部産業の利益から説かれるべきではなく、より全体的な国家の『利益』から説かれることになるが、それでもまだこの議論も『何が国家利益であるか』を政府上層が秘密に議論をして決定している、というやや陰謀論的な傾きを持っていて、『戦争が必然である』というレーニンの説明とは距離を感じる」とする。
そこで、「ドル建て目的」説を補完する要因として、「衰退国家と勃興国家の国民意識」=「不均等発展過程における大衆心理としてのナショナリズム」説が挙げられている。つまり、「勃興国家のナショナリズム」(EU諸国や中国)と「衰退国家のナショナリズム」(アメリカ)がともに不均等発展の過程で発生し、そこにおける帝国主義諸国間での「再分割要求」が、「国民意識」にも完全に反映されているのであり、「帝国主義戦争の必然性」とは、ここまでの根拠をもっていると、強調されるのである。
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関さんが
帝国以後の世界をどう構築するのかの中で、「対アメリカ債権国会議」が米国政府に改革を迫るべきと言っているが・・・それいいかも?