TPPの本質は、官報のような大手メディアではなくて日本農業新聞のような業界紙に表れています。
日本農業新聞は業界紙のひとつであるが、大手メディアはある意味、政府、官僚による業界紙なんでしょうね。
20日の日本農業新聞報道からのツイートです。
議論の内容が市民団体の情報入手で明らかになるのはおかしいとのことです。
<JAグループTPP関連情報(6/20ツイッター)より>
【TPP投資分野の合意案入手・解説1】秘密のベールに包まれてきたTPPの一端が見えてきた。貿易協定というよりも、投資や貿易、知的所有権の標準ルールを定め、米国を中心とした多国籍企業が儲けるための土俵を整備しようという側面が強いことが、今回の合意案からはっきりした。日本農業新聞
【TPP投資分野の合意案・解説2】企業が相手政府の政策で不利益を被った場合、国際仲裁機関に損害賠償を訴えられるISD条項はこれまでのFTAにも組み込まれていたが、TPPではさらに企業が有利な形に「変化」。企業の範囲を幅広く定義し、政府が行えるセーフガードなどの裁量を狭めている。
【TPP投資合意案・解説3】あまりの米国の突出ぶりに、米国以外の交渉参加国が反対に回っている項目もある。交渉は難航し、今年末までにまとめるという目標はずれこみそうだ。これだけ国民生活に直結する議論の内容と交渉参加国は公開せず、市民団体の情報入手で明らかになるのはおかしい。日本農業
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「JAグループTPP関連情報(@ja_tpp)」
政府が進めようとしている環太平洋経済連携協定(TPP)。関税撤廃だけではなく医療、雇用、金融など21分野に関わる条約であり、国の主権を脅かすこの協定が締結されれば、農業分野のみならず、国民の生活が大きな打撃を受ける危険性があります。TPP交渉の最新情報を中心に、WTOなどの国際貿易に関する情報をお届けします。
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