図書館に予約していた『南海トラフ地震の真実』という本を、待つこと7ヵ月ほどでゲットしたのです。
気象庁の公表情報でも発生確率70～80％という数値が出ているわけで・・・この本の告発が興味深いのである。
【南海トラフ地震の真実】
小澤慧一著、東京新聞出版、2023年刊
＜「BOOK」データベース＞より
「南海トラフは発生確率の高さでえこひいきされている」。ある学者の告発を受け、その確率が特別な計算式で水増しされていると知った記者。非公開の議事録に隠されたやりとりを明らかにし、計算の根拠となる江戸時代の古文書を調査するうちに浮かんだ高い数値の裏にある「真実」。予算獲得のためにないがしろにされる科学ー。地震学と行政・防災のいびつな関係を暴く渾身の調査報道。科学ジャーナリスト賞で注目のスクープを書籍化！
＜読む前の大使寸評＞
気象庁の公表情報でも発生確率70～80％という数値が出ているわけで・・・この本の告発が興味深いのである。
＜図書館予約：(10/20予約、副本？、予約44）＞
rakuten南海トラフ地震の真実
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まず「第1章 「えこひいき」の80％」の続きを、見てみましょう。
p30～33
＜報じなければ葬られる＞
鷺谷氏の告発は、ショッキングなものだった。「30年以内の発生確率が60～70％」という文言は、南海トラフ地震の枕ことばで、私も南海トラフ地震絡みの記事を書く際は毎回使ってきた。それが恣意的に決められたものだったとは・・・。
しかし、私がこの取材をしたのは2018年2月で、13年評価の確率が発表されてから5年近くもたっている。南海トラフの長期評価は社会の耳目を引くテーマだ。鷺谷氏もいろいろな記者と付き合いがあるはずで、中にはこの話をした記者もいたのではないか。「この話はどれくらい知られている話なんですか」と聞くと、鷺谷氏は
「確率の決定の経緯は、当初マスコミに知られることを恐れて、表に出されていない話なんです。過去に別の新聞の科学部の記者さんにお話ししたことがありますが、記事にはなりませんでした」と静かに話した。
どうやら、この問題に取り組んでいる報道関係者はいないようだ。私が掘り起こさなければ、誰にも知られないまま葬られてしまうかもしれない。とりわけ東日本大震災以降、防災は報道の主要テーマだ。その内幕で問題のある意思決定がされているとしたら、それを知った記者には記事を通じて議論を呼びかける責務がある。
「これは報じるべきですね」。私がそう言うと、鷺谷氏は
「それはぜひ」と少し笑みを見せた。
しかし、当然鷺谷氏に聞いた話だけではなく、この内幕模様の裏取り取材をしなければ記事は書けない。複数の証人・・・いや、議事録などがあればいいが。そう思っていると、鷺谷氏は
「確か会議の議事録は全て残っていると思いますよ。(地震本部の事務局の)文部科学省に請求すれば出てくるかもしれませんね」と教えてくれた。
政府は「行政文書管理ガイドライン」で議事録などの公文書の取り扱いについて規定している。それによると、外部の有識者らによる懇談会を開催する際は「意思決定の過程を検証できるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めている。政府の専門家による会議である海溝型分科会はこれに当たるだろう。
議事録があれば、真相を一網打尽にして知ることができる。私は鷺谷氏に礼を言い、早速本社に戻り、議事録を請求する手続きに移った。
＜使わぬ手はない「情報公開請求制度」＞
情報公開請求制度は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)によって、誰でも行政機関が持つ資料を請求することができると定めている。この制度を遣えば、当局による自発的な発表ではなく、当局にとって都合の悪い情報も得られる可能性がある。行政側が公開・非公開を決める余地が大きく、問題もあるが、権力の監視が役割の新聞記者が使わない手はない。
情報公開の請求方法は、請求する文書を管轄する行政機関のホームページに掲載されている。目的の史料が明確な場合は、「行政文書開示請求書」に必要事項を記入し、送付する。わからない場合は、請求する先の行政機関に設けられている開示請求の窓口担当に確認するといい。担当者が目的の文書の所在の有無や、行政文書やファイルの名称などを教えてくれる。また、申請から開示までにどれくらい時間がかかりそうか目途も付く。具体的な資料名が判らない場合は、「～に関する一切の資料」などと書くが、絞り込んでいないと余計な文書まで請求対象となり、その分開示に時間がかかることもある。
ちなみに請求先の行政機関自体の不正などを調べようとして、調査していることを感ずかれたくない場合、こちらが何について調べているかわからないよう、わざと関係ない部門の資料を含ませたりすることもある。
(中略)
鷺谷氏の取材を終え、文科省に情報公開請求すると、約1ヶ月後に申請した文書の開示を認める「開示決定」が届いた。文書のコピーを選び手数料を支払うと、そのまた約1週間後についに文書が郵送されてきた。
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『南海トラフ地震の真実』1：「えこひいき」の80％
