『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●１０年後の２０２５年に認知症患者が、７００万人になるという予測を出した。実に６５歳以上の５人に一人が認知症ということになる。１２年時点で４６２万人ということだから、１３年で２３８万人増える計算だ。




●国は国家戦略として、この問題に取り組み。認知症の人の意思が尊重され、　住み慣れた環境で自分らしく生活できる、いわゆるノーマライゼーションの尊重を目指して、７項目の目標値を掲げた。




本人や家族の視点の重視や、若年性認知症なども　それぞれ数値目標が引き上げられた。

●一方で、介護に従事する人の、待遇は未だ十分ではなく、外国人の雇用も増やす方針とが聞くが、まだまだ。




●今年度から、介護報酬も２％～３％引き下げるそうだから、この影響は事業者に影響が大きいだろう。確かに特養など、内部に溜め込んだ利益が確か平均で２億円を超えるなんて話もあったから、儲かってるところもあるということだ。そのあたりへの牽制とも言えるね？




●介護従事者の待遇については、支援金が事業者に行ってしまい、待遇改善に繋がらなければ意味がない。確か具体的に目に見える待遇改善を示した事業者には、支援策を推進する・・ということだったろう。




●認知症患者の成年後見人が患者の資産を使い込む・・なんて問題もある。それを防ぐため、信託銀行などに信託して、成年後見人の暴走を防ぐ仕組みも作られて、その残高も７００億円を超える数字となっている。

ところがこれが使い勝手が悪く、必ずしも認知症患者のためになっておらず、儲かるのは信託銀行だけ・・という問題も一方では出てきている。

もう少し行政の関与がある方が良いという意見もあるよね？







●政府資産では、報酬全体を１％下げると、介護費用は１０００億円減る。

内訳は、税金が５２０億円、保険料が４１０億円、患者負担が７０億円それぞれ減る。




消費増税にさらされる個人から見れば、望ましいところではあると言えるよね？