『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●介護職の平均賃金が、一般産業平均より１０万円低い２２万円にとどまってるそうだ。政府はこの問題を解決するため０９年度から、累計で月に３万円アップの効果を目指したが、どうもこの策は、有効ではないようで、依然２２万円にとどまっている。

●給与の改善には、水準を一律上げるベースアップがあるが、業界でこの対応をしたのは約１割。対して、主なのは、勤続年数に応じてアップする定期昇給を取るのは９割の事業所だ。




●ところがこの業界、福祉に志のある人には失礼だが、いわゆる３Ｋ職場と見られることが多い。重労働で２年未満で辞めてしまう人が３割もいる。３年経てば、最初に入ったスタッフのうち２割しか残らない、厳しい環境なのだ。

●したがって、年功賃金が意味を成さず、平均の水準は変わらないということのようだ。




●介護業界従事者は現在約２５０万人で、２５年度には約３０万人のスタッフが足りなくなるらしい。事業者も零細企業が多く、３４万箇所の施設があるが、１０人未満の法人が２割、　１～５０人未満では３割と、半数が規模の利益を享受できない構造になっている。

●社会福祉法人・特養でさえも半数は１施設しか運営しておらず、過大な利益を溜め込んだと批判され、介護報酬も見直されたのは周知のことだ。




●大手事業者の話では、政府に頼らず、施設の増設や配膳や掃除、見回りなど業務はパートやアルバイトにまかせて、本来の介護職に報酬が渡るよう、まだまだやれることはあるという。・・が小規模事業者が多いのはそれなりの理由があるだろうし、簡単に集約・再編ができるとも思えない。




●もしその方向で進めるなら、様々な支援策を、政府がまとめる必要があるだろう。高齢社会のフロントランナー・日本の施策は海外の注目するところでもある。