アメリカの英断 台湾防衛
宮崎氏のメールに驚く。歯切れの良き米国の対応。日本も追従していくべきであります。日本は嘗ての台湾統治国。敗戦が故に台湾を放棄せしめられたが、その民を見捨てることは道義に反する。政府は台湾有事にあって、台湾在住邦人の生命を守るため、自衛隊派遣を実行するのか否か。いかなる立場をとるのか、明言していない。中華人民共和国は台湾統治の体験もなく、国民党と占領軍の存在も占領軍として入り込んだだけでその任はとっくに終了。その台湾の国家形態は占領統治の主体国家米国の指揮下にあるはず。そのアメリカが、高官相互の訪問解禁をなすと成れば、いよいよ連合軍の占領の終了段階に入ったと認める必要があるはず。台湾国民が民族自決の大原則で日本への帰属を決すれば日本はどうこれに対処するのか。自立国家樹立の選択を成せば、どう支援するのか。分かっているのは日本政府は台湾の帰属に関し、ポツダム宣言締結の条件で、台湾統治権を放棄をせしめられはしたものの、共産国家中国に対して領有放棄を成した事実などはない。占領終結が決せられれば帰属はいったんは日本に戻しそのうえで台湾国民の自決にゆだねられるべきであろう。いずれにせよ、日本の国家意思を固める時期は来ている。以下、宮崎市のメール転載 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成30年(2018)1月11日(木曜日)弐 通巻第5575号 すごいニュースが飛びこんできた 米国と台湾の政府高官相互訪問解禁の「台湾旅行法」を米連邦議会下院が可決 *********************************** 米連邦議会下院は1月9日、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を全会一致で可決した。 上院で可決された後、大統領が署名し、法律として発効する。 法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。 一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する。 二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含 む米政府高官との対面を解禁する。 三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励する。 つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。 「台湾旅行法」法案は、2017年にスティーブ・シャボット下院議員(共和党)、ブ ラッド・シャーマン下院議員(民主党)、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「アジア太平洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。 上院でもマルコ・ルビオ上院議員(共和党)、シェロッド・ブラウン(民主党)、ジム・インホフ(共和党)、ロバート・メネンデス(民衆党)、コーリー・ガードナー(共和党)、ゲイリー・ピーターズ(民主党)の6議員により同様の法案が提出されている。 あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾安全法」(Taiwan Security Act)も審議されている。この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員(共和党)とトム・コットン上院議員(共和党)が提出している。