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（承前）

【山本 武彦】

3人の話で、今日の論点が出そろったと思う。パネルディスカッションに移りたい。

冷戦が終わって20年。日米同盟がアジア太平洋安全保障の基軸とすれば、沖縄の位置づけはどのようなものか。日米の見解にズレはなかったか。ブッシュ政権時代にトランスフォーメーションがあったわけだが、その当時の2006年にあった合意と、2010年現在で、認識は変わっていないか。


【額賀 福志郎】

日米で共通の価値観、つまり自由主義、民主主義を守ること。お互いの地域の安全を守る、地域に貢献するということ。そういった意味では日米の齟齬はない。ただ、以前に比べてアメリカの経済力は落ちてきたし、全世界に軍事拠点をおいている負担は大きい。同盟国に負担を求めるなど、持ちつ持たれつの関係でやっている。

普天間飛行場の問題、沖縄国際大学のヘリ墜落事件。夏休みで学生がいなかったこともあり、人的被害こそなかったものの、場合によっては大災害だった。ラムズフェルドが飛んできて、「こんなところで事故が起きない方がおかしい」と言っていた。日米交渉に入ったときは、一日も早くこの負担を除去しなければならない、普天間をどこに移すことができるのかと交渉した。

橋本政権では、辺野古の海上に移そうという案ができたが、反対派がしつこく組織的な動員をかけて阻止行動をしたため実現できなかった。海上に船を並べて抗議活動そして、海上保安庁が出動すると海に飛び込むのだ。スクリューに人を巻き込むといけないから、海上保安庁の船はスクリュー止めて動きが取れなくなる。抗議活動はやり放題だった。そのうちにヘリ墜落事故が起きて、基地の新設なしで移転できないかと考え始めた。そこで辺野古の海陸併用の案を考えたという経緯がある。


【山本 武彦】

その後、政権交代があった。民主党を中心とする連立政権は、県外・国外への移設を求めている。社民党は、日米安保を維持する方針を村山政権のころ打ち出し、いまも変化していない。つまり、「安保反対だから米軍出ていけ」という理屈ではなく、抑止力としての沖縄の位置づけを変えていくから県外・国外移設だということになると思うが、その点についてどう考えているか。


【照屋 寛徳】

額賀氏は、地政学的条件から沖縄に基地を集中配備しなければいけないと言っていたが、それは違うと思う。たしかに従来、地政学的なことが根拠にされてきたが、それはいまや少数意見である。例えば、4月16日付の『朝日新聞』に、キーティング前太平洋軍司令官のインタビュー記事が載っていた。キーティングは、「海兵隊の沖縄県内への駐留は絶対に必要というわけではない。沖縄は駐留先として都合がよいが、関東平野などほかに受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。」と言っている。昨年6月まで沖縄司令官だったキーティングがそう言うぐらいだから、地政学的な理由は根拠にならないのではないか。

抑止力というのは、攻撃の虞に対して報復する意志を示すことで、相手の攻撃を断念させることと理解している。それで、例えば北朝鮮の核開発に対して海兵隊が抑止力になるかと言えば、まったくなりえない。それはむしろ嘉手納基地を中心とした空軍力の問題であろうと思う。考えてみると、かつての米軍支配の時代、いわゆる東西冷戦時代には、旧ソ連が攻めてくるから、わが国の防衛上、沖縄に基地を配備する必要があるのだと言われていた。それで旧ソ連が崩壊して、冷戦体制が終わってみたら、今度は台湾海峡有事だ、北朝鮮の脅威だ、中国の軍事大国化だと、こういうことを理由にして沖縄に基地負担を強制する。それでは、いかに日米安保を理由としたものであっても、沖縄県民が納得するはずはない。

額賀氏が言った2006年の協定書の問題は後で触れるが、氏の話に出て来た辺野古の海上阻止行動、あるいはやぐらの上での反対行動。実は私もやぐらの上に登っていた。これは、国会議員である以前に、県民としてやむにやまれない行動だった。海上阻止行動は、自然権的な抵抗権の発露であったと確信をしている。


【額賀 福志郎】

照屋氏に反論。抑止力は、そこに海兵隊がいるから抑止力になる。いなかったらどういうことになるか想定してみよう。中国は、先日も宮古島周辺で訓練をしていたという報道があったが、毎日のように船やヘリを飛ばしてくるので、海上保安庁が追っ払っている。中国は新しく海島保護法もつくった。尖閣諸島など、あのあたりの離島は全て中国の島だという法律だ。

フィリピンの例を出す。フィリピンが基地使用料を引き上げて、米軍基地が引き上げた後、中国が南沙諸島の無人島を占領し始めた。この太平洋の地域で、領土問題を抱えているのは日本だけだ。北方領土、竹島、尖閣諸島。これらを主権国家として守る必要がある。しかし、自分たちでやっていくためにはいまの防衛予算5兆円が、10兆円15兆円になってしまう。それでは国民生活も苦しくなる。だから、日米の同盟関係の上に、日本だけでなく地域の安定を図らなければならない。

私たちは、沖縄を犠牲にして安全を保っていることは分かっている。2006年合意は、基地面積の縮小、海兵隊本部のグアム移転など、負担軽減に努めたものだ。沖縄のほかにも、横田基地の管制圏返還や、厚木の訓練施設を岩国に移したり、米軍が持っている権限を日本に返還させる努力をしてきた。


【山本 武彦】

額賀氏が『中央公論』に「野党ボケした鳩山政権」という論文を発表している。民主党は苦労しているようだが、安全保障のガバナンスはどうなっているのだろうか。フィリピンの米軍基地撤退の話があったが、国際政治のなかの「見捨て論」という、「いらないなら撤退しちゃうよ」というパターンがあるが、日本の米軍基地もそうなりはしないか。


【安住　淳】

戦後の日米交渉をずっとリードしてきたのは、間違いなく自民党。総理大臣も防衛大臣（防衛庁長官）も、その他で日米関係に関わってきた政治家もみんな自民党だった。アメリカは、日本の政局や政治が今のように動くこと、政権交代が起こることを前提に動いてこなかったのではないだろうか。私は民主党の議員として既に15年目で、前原誠司・衆議院議員（現国土交通相）もずっと前から安全保障に取り組んできたが、アメリカは日本の民主党など野党とのネットワーク作りを怠ってきた。いま、アメリカは日本の民主党を容赦なく批判しているが、彼らがすべて正しいわけではない。

例としていいか分からないが、中国共産党はとてもしたたかだ。小沢訪中団は大規模すぎたにしても、それだけ野党時代からのネットワークができていたことのあらわれでもある。対してアメリカは「どうせまた自民党だろう」と野党を軽視してきた。野党時代、私たちはアメリカの政府高官と会ったりすることはできなかった。政権交代をしてから、お互い慌ててやっている状況だ。

今まで実績がないからと、民主党を批判する向きはあると思う。だが、日米同盟がお互いに価値のある有益なものという認識は変わらない。民主党政権だからといって、自民党時代にあった日米同盟を全部壊してどうこう、ということは考えていない。時代に合った、極東における安全保障。単に政治的な、旧来の政治・安全保障とは違う安全保障を考えたい。「人間の安全保障」という言葉があるが、人間にとっての、また人類にとっての脅威に、日米が共同で立ち向かえる、そういった仲であるという意識をもって、日米同盟を公共財と思って対応したらいいと思っている。


【山本 武彦】

「公共財」というフレーズに抵抗感がありませんか＞照屋


【照屋 寛徳】

日米同盟について。昨年末から今年の初めにかけて、普天間飛行場問題を、旧政権時代に合意した辺野古合意案通りにしろ、早く決着しないと日米同盟がぶっ壊れるぞと、日本のいろいろなマスコミや、アメリカのジャパンハンドラーと呼ばれる人たちから言われていた。しかし、普天間問題で日米同盟はぶっ壊れないと思う。

いま大事なのは、与野党を越えて、アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することで得られる抑止力とはなにか、を考えること。私は、海兵隊は戦闘力であって、抑止力でも日本を守る防衛力でもないと思う。具体的な根拠として、米軍の総兵力は約150万人。そのうち海兵隊15万人いる。全体のわずか13％だ。その15万人のうち、沖縄に駐留する海兵隊は約1万8千人（定数）。朝鮮戦争の際、米海兵隊はわずかに国連軍に参加したにすぎない。さらに、沖縄から参加した海兵隊はといえば約2,000人だけ。しかも民間機で輸送した。こういう事実からしても、仮に米中間の戦争を想定してみても、到底沖縄に配備されてる舞台で対応できるものではない。


【山本 武彦】

沖縄海兵隊を引き続き駐留させることが抑止力になる、とは引き続き言われていることだが、ドイツでも日本と同じような問題がある。あちらでは人質論、つまり、米軍基地を人質として置かせてやることで、アメリカの自国に対するコミットメントを保っておくのだ、という議論というのもある。それについてはどうか。


【額賀 福志郎】

戦争が起こったら、ではなく、戦争が起こらないために置くのが抑止力。仮に米軍が沖縄から撤退したとして、いったん引き上げた米軍は、尖閣列島でなにかいざこざがあったときに出てくるのか。対応がうまくいかなくて、沖縄が危険にさらされれば、本土との摩擦が違った形で出てくるおそれはないか。我々は、いろいろ考えてもっとも効果的で、費用的負担も少なく、しかも周辺地域に安心感を与えていく方策を考えねばならない。中国も、日米安保を認めた上で日中正常化したのだ。


【安住　淳】

海兵隊が沖縄に必要かといえば、現時点では多少必要だろう。海兵隊の運用について、素人ながらに見ているとガンダムのようだと思う。ガンダムは、様々なパーツが合体して巨大な戦力になる。海兵隊もそれと同じで、その体や腕や胴体が、それぞれ近傍のところで訓練しているぶんには問題ない。ただ、バラバラに置いてしまうと、有事の時に強くなれない。

アメリカの陸海空軍は、例えば台湾や北朝鮮で何かあったときに先陣を切れるかといったら切れない。陸海空の戦力は、大規模紛争を一歩一歩進めていく力はあるが、24時間対応できるのは海兵隊だけだ。いまの国際状況からすると、沖縄に置くのが適切だ。沖縄の過重な負担はどうにかせねばならないが、うまく交渉をすれば、沖縄に海兵隊基地をおくことと、沖縄の負担を軽減することは両立できると思う。

今後の交渉課題として、沖縄からさらにまたどこかへ移すということはあり得る。しかし、今すぐに海兵隊が撤退するというのは無理があるのではないか。少なくとも、いくばくかの機能は残す必要があると思う。


【山本 武彦】

話題が普天間問題に移ってきた。アメリカは、ハワイ、グアム、そして沖縄をステッピングストーン、要石として重要視している。これは認められるか＞照屋


【照屋 寛徳】

社民党は、普天間飛行場の機能をグアムや北マリアナへ移転する考え。グアム移転協定で、海兵隊は司令部機能を含めて隊員8千人とその家族9千人がグアムへ移っていく。アメリカもグアムをハブする戦略を持っていると理解している。それは、昨年アメリカが策定したグアム、北マリアナ、テニアン島の環境ドラフトや、あるいは2006年に例のロードマップが策定された直後、アメリカが策定したグアム軍事統合計画等にもあらわれている。

私の考えでは、在沖海兵隊はグアムに拠点を移す。もちろん、抑止力というものを考えたときに、単にグアムへ移せというだけではいけないのは理解している。たとえば2014年までに海兵隊の訓練演習場をグアムで確保できないというのであれば、ベターな案として、沖縄県内の自衛隊基地、米軍基地で機能を分散することも考えるべきだろう。平時に限って、日本の海上自衛隊の高速輸送船などを提供するということも考慮していい。それで海兵隊の抑止力が損なわれるというようなことはないと考えている。

（その3へ続く）