中小企業診断士が通信制高校教師へ@埼玉

派遣や契約社員など、パートを除く非正社員の月給は正社員の61％にとどまり、年齢が高くなるほど格差が広がっていることが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で明らかになりました。

民間企業で10人以上の従業員がいる4万4838事業所の昨年6月の賃金調査の結果で、正社員の平均月給は31万8200円で前年比0.2％減だったのに対し、非正社員は19万2900円で同1.0％増えています。

この結果、正社員と非正社員の格差は前年に比べてわずかに改善しました。女性の非正社員の月給が前年比2.1％増と伸びているのが特徴で、人手不足の卸小売業やサービス業などで、非正社員の給料が上がったのが原因とみられています。

年齢別でみると、「20～24歳」は正社員の87％、「45～49歳」と「50～54歳」では、それぞれ半分以下の47％。長期間働いても給料が上がらない非正社員の賃金実態が浮き彫りになっています。

物価上昇が懸念されているなかで、正社員の賃金が減少しているのは問題ですが、非正社員、特に女性の賃金が改善しているのはいいことだと思います。また、当然のことながら、非正社員の正社員化による賃金上昇分はこのなかに反映していないので、実際はもう少し改善していると思います。

ただ、必要な部分だけ調達している非正規雇用の単価は、正社員より高くていいはずです。企業も、そこで働く人間も納得できる報酬のあり方については、まだまだ模索していく必要がありそうです。