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2017.12.20
テーマ：ニュース(99627)
カテゴリ：環境・地球温暖化
環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めたそうです。
日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す、としています。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だそうです。 強力な台風や洪水に備えたインフラ(社会基盤)整備、高温に強い農作物の品種改良のように温暖化の影響を軽減するための対応策は「適応」と呼ばれます。 政府は2015年に「適応計画」を閣議決定しましたが、地方自治体の計画策定について明確な規定がなく、「適応」に特化した計画の策定がほとんど進まなかったため、新法を制定して策定の努力規定を盛り込むことにしたそうです。 温暖化防止に、日本としてなかなかリーダーシップが取れていませんが、せめて国内、および途上国での温暖化対策で、実績を積んでほしいと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017.12.20 05:50:03
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