株式投資の世界(～目指せ自由人)

■夫婦単位で控除、軸に

政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を
2017年にも見直す検討に入った。
配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、
働きやすい制度に共働きの子育て世帯を後押しする。
夫婦単位で一定額の新たな控除を創設する案などを検討する。
配偶者控除について「国民的議論が必要」と
中長期の課題と位置付けていたが、政府関係者は
「年内の具体案とりまとめは首相の意向だ。
昨年に続く先送りは許されない」と指摘した。
17年１月から新制度が導入される見通し。

配偶者控除は妻の年収が課税所得から控除が受けられる制度。
年収が600万円なら税負担が７万円程度軽くなる。
新制度は政府税調がまとめた改革案を参考に具体化する。
配偶者控除を廃止し妻の年収に関係なく夫婦の所得から
一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案が軸になる見通しだ。
妻の所得から一定額を控除するなどの案が検討されている。

夫婦の所得や課税額から一定額を控除する制度を導入する案や、
配偶者控除を廃止したうえで、課税額を軽減するなどして
子育て支援を手厚くする案もある。
若い低所得の世帯の負担を減らす方向だ。

妻の年収が130万円を超えると年金や健康保険などの
社会保険料の支払いが手取りを減らす要因となっている。

(情報元： 日本経済新聞・電子版　2015/5/2付)