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カテゴリ:ニュース
■夫婦単位で控除、軸に
政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を 2017年にも見直す検討に入った。 配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に共働きの子育て世帯を後押しする。 夫婦単位で一定額の新たな控除を創設する案などを検討する。 配偶者控除について「国民的議論が必要」と 中長期の課題と位置付けていたが、政府関係者は 「年内の具体案とりまとめは首相の意向だ。 昨年に続く先送りは許されない」と指摘した。 17年1月から新制度が導入される見通し。 配偶者控除は妻の年収が課税所得から控除が受けられる制度。 年収が600万円なら税負担が7万円程度軽くなる。 新制度は政府税調がまとめた改革案を参考に具体化する。 配偶者控除を廃止し妻の年収に関係なく夫婦の所得から 一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案が軸になる見通しだ。 妻の所得から一定額を控除するなどの案が検討されている。 夫婦の所得や課税額から一定額を控除する制度を導入する案や、 配偶者控除を廃止したうえで、課税額を軽減するなどして 子育て支援を手厚くする案もある。 若い低所得の世帯の負担を減らす方向だ。 妻の年収が130万円を超えると年金や健康保険などの 社会保険料の支払いが手取りを減らす要因となっている。 (情報元: 日本経済新聞・電子版 2015/5/2付) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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応援、お祝いコメントありがとうございました。
配偶者控除が無くなりますかー。 年金暮らしどうなるのでしょうね。 それより老人がいつまでも働く社会より若者が 働ける職場作り考えてあげればニートもすくなるのではと。 (2015/05/04 11:02:28 AM)
じぃじ506さん コメントありがとうございます。
年金暮らしは厳しくなるでしょうし、若者はどんどん自分のことしか考えない世の中になって行ってしまう気がしますよね。 (2015/05/06 09:59:38 AM) |