おはようございます。
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平成26年度の中小企業庁の調査では兼業・副業を推進する企業はゼロでしたが、
最近の東京商工会議所の調査では、中小企業の3割強が従業員の兼業・副業を認めているそうです。
人材育成やスキルアップにつながることや、兼業・副業で従業員の収入が増え、定着率が向上することなどが積極推進の理由となっているそうで、時代の変化を感じます。
私は20年前に複業として起業して1年後に独立しましたが、経験を活かして兼業・副業・独立の支援もしています。
内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康です。
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。
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将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業=福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この2つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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【以下転載】****************************
会社員の「副業」に関心が集まっている。就業規則で副業を禁じる企業は多いが、サイボウズなどはあえて多様な働き方を認め、従業員のやる気を引き出そうとする。コニカミノルタは新事業立ち上げ時に社内の人材不足を補うため、副業先を求める他社の現役技術者に助言を仰ぐ。ただ、経営者の間では技術流出を懸念する声も多い。
「副業を認めることで個人の能力を高める効果が期待できる」。IT(情報技術)企業、サイボウズの青野慶久社長はこう語る。同社は社員が会社のブランドをおとしめないなど一定の条件を満たせば副業を認めている。申請も原則は不要。副業として農業に従事する社員もいるという。
「本業に集中してほしい」などの理由で就業規則で副業を禁じる企業は多い。一方、サイボウズのように、副業・兼業といった多様な働き方を認めることで、従業員のやる気や個性を引き出す企業も出てきた。
ロート製薬は2月に就業時間外や休日に副業できる制度を導入し、60人以上が応募した。社員の自律性や能力を高めるのが目的で、既に副業での経験を本業に反映する社員も出てきている。
副業を認める動きはIT業界が先行しているようだ。ヤフーでは数百人規模の社員が副業を持っているほか、クラウドソーシング大手のクラウドワークスは今年7月から全社員に副業を認める制度を導入し、130人の社員のうち約10人が副業を始めた。
リクルートキャリアは大企業の従業員が登録すればベンチャー企業の事業戦略会議などに参加できるサービス「サンカク」を提供している。利用者は1万7千人と1年前から倍増した。「刺激を受けたり、腕試しできたりする」(同社)
専門家も効果を強調する。早稲田大大学院の入山章栄准教授は「イノベーション(革新)は様々な知識や経験の組み合わせで生まれる。ひとりの会社員の中にキャリアやノウハウの多様性が求められる」と指摘する。副業で経験を積んで能力を高めることは雇用側にも利点があるという。政府も働き方改革の一環として後押しする。
一方、副業先を求める人材を受け入れ、新規事業を円滑に立ち上げようとする企業もある。
人材サービス会社のビザスク(東京・新宿)は副業したい人を登録し企業との間を仲介する。同社は約2万2000人のアドバイザーを抱えるが、約7割が現役の企業役員や社員だ。1時間単位で助言できる。
コニカミノルタは新規事業の一環として加齢臭といった人の体臭を数値化できる製品を開発している。同社で新事業を担当するビジネスイノベーションセンタージャパンの甲田大介氏は「大企業でも新規性が高いほど社内に精通した人材が少なくなる」と指摘する。
そこでビザスクから副業先を求めるベンチャー企業の現役技術者を11月に紹介され、約1時間にわたり家電の売れ筋や部品原価などの助言を受けた。社内に人材がいない調香師や臭気判定士の助言も仰ぐことで「製品開発スピードが上がった」(甲田氏)。
ダイセルやパナソニックヘルスケアも同社の仲介で事業展開の助言を受けている。
ただ副業解禁に前向きな経営者は少数。日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」でも8割の経営者が「副業は認めない」と回答。理由として「本業がおろそかになる」のほか「長時間労働につながる」「情報漏洩などのリスクがある」とした。社会保障面でも副業を促す環境が整備されているとはいいがたい。副業が産業界に定着するまでにはまだ曲折がありそうだ。
(出典:日本経済新聞)