★★景気はいよいよ減速に向かう兆候?★★
お早うございます。本日は5月8日、火曜日、朝の5時30分です。景気の動向調査によると、国内の景気は東北地方の復興需要の落ち込みと、不動産業界では繁忙期の終了によって取引が減少していると帝国デ-タ-バンクが伝えている。日本の景気はこれからいよいよ、消費税の引き上げとオリンピック工事の縮小により景気の鈍化が本格化する見通しだ。さらに金利の上昇の追い打ちでもあれば間違いなく景気は下ブレする。いままで忙しかった建築業界を始め、不動産の高騰や金利の低下で潤った不動産業界も、一気に取引が縮小して不景気風が吹いてくるだろう。新築マンションの業界や、開発行為を行う企業は、着手から販売までの期間が長い。建物の建築中や土地の造成中に景気が一気に冷え込む事態に備える必要があります。そうなると日本はなかなかデフレからの脱却も不可能になるかも知れません。今後の景気動向を細かく注意してみてください。景気DI、50を割り込む/TDB (株)帝国データバンク(TDB)は7日、2018年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,118社、有効回答数は9,924社。 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は49.8(前月比0.6ポイント減)と、2ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は、コスト負担増に工事減少や生産活動の停滞も重なったことで50を割り込み、足踏み状態が続いた。 業種別にみると、10業界すべてで悪化。「不動産」の景気DIは50.9(同2.2ポイント減)と2ヵ月ぶりに悪化。不動産代理・仲介は新生活や新年度に向けた需要が収束し閑散期に入ったほか、不動産物件の高止まりが小規模の売買業者などにとってマイナスに働いた。また、「建設」は51.4(同1.5ポイント減)と4ヵ月連続の低下。東北復興の需要の落ち着きなどから公共工事を中心に景況感の下押し圧力となった上、貸家などの住宅着工戸数減少も要因となった。 企業規模別では、「大企業」が52.2(同0.3ポイント減)、「中小企業」は49.3(同0.6ポイント減)、「小規模企業」は48.1(同1.1ポイント減)と、すべて2ヵ月ぶりに悪化した。(不動産ニュ-スから記事転載) ★ブログ記事が少しでもお役に立てば、バナ-をクリックして下さい★ ↓ ランキング参加中です。