安倍元総理の国葬を契機に、統一教会と政治家との関係が問われている。これが自民党内の派閥の力関係を変えるかもしれず、これを狙ったとしたら総理もみかけによらず相当の策士だ。ここで押さえておかなければならないのは、政治家が政治団体の支援を受けること自体には何も問題がなく、現に宗教団体を有力な基盤にした政党だって存在する。問題はそれが統一教会だということだ。学生が家出して家族とも連絡がとれなくなってしまう原理運動に始まり、合同結婚式や霊感商法など、数々の問題を引き起こした統一教会と政治家がつながりをもつなどけしからんというわけだ。
ただ、テロを起こしたオウムと違い、統一教会の場合、追及や批判はされても、いつもしりすぼみになり、そして問題も存続してきた。正直今度もそうなるのではないかと思う。なぜなら、学生の入信や合同結婚式は個人の問題であるし、「マインドコントロール」自体を規制する法律はない。
そして霊感商法や今回特に問題となっている家計が破産するほどの巨額寄付というのは統一教会だけの問題ではない。そもそも宗教がらみの物品や縁起物というのはすべからく原価の何倍もで販売されており、宗教とは別の幸運を呼ぶグッズも世にあふれている。その昔には、そんなグッズだけを集めた店もみたことがあるし、鉱物や貴石もパワーストーンとしておまじないグッズとして売っているのが普通だ。巨額の寄付も他の宗教にもある問題である。だいたい不安にかられて自分から巨額の寄付を申し出た信者に対して「あなたの家庭を壊すような金額の寄付はいただけません。本来神仏の救いは金の額とは関係ないものです」と言う宗教家ばかりではないのは容易に想像できる。
今回統一教会との関係が問題になった議員は誰一人辞職などせず、次の選挙までには選挙民も忘れている…という予測しか浮かばない。
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