高校の授業料を無償化する法案が衆議院を通過したことに関連して、１７日の北海道新聞社説は朝鮮学校への対応について次のように述べている；

　高校授業料無償化法案が衆院を通過した。

　これにより公立高校で授業料を徴収しない実質無償化制度が、４月から導入される見通しとなった。私立高校生には「就学支援金」を支給し授業料の負担を軽減する。

　しかし、焦点となっていた朝鮮学校を支援対象に含めるかどうかの結論は先送りされた。

　政府は今後、第三者機関を設け、朝鮮学校の教育内容を審査した上で適否を判断する方針だが、教育に排除の論理はそぐわない。分け隔てのない支援を求めたい。

　法案は、無償化の対象に専修学校や各種学校を含めている。朝鮮学校は他の外国人学校と同じく各種学校に位置づけられ、文部科学省は朝鮮学校も含めて予算を計上していた。
　　　　　　　　　　
　ところが、中井洽（ひろし）・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁の観点から朝鮮学校を対象から外すよう文科省に要請。鳩山首相もこれに理解を示したことから、除外の動きが急速に具体化した。

　文科省は、無償化の目的として「すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会の実現」を掲げている。

　教育支援の有無を拉致問題とからめるのは筋違いだろう。鳩山首相が常々口にする「友愛」の理念ともかけ離れているのではないか。

　日本の高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含め全国に１０校あり、約２千人が学んでいる。

　民族教育を重視し、朝鮮史などの授業を行うほか、日本で生活する上で必要な知識を習得できるよう日本の高校に準ずるカリキュラムを組んでいるという。

　首相は「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」というが、ほとんどの大学は朝鮮高級学校の卒業生に受験資格を認めている。

　高体連など各種スポーツ大会にも出場し、活躍している。高校生同士や地域との交流は深まっている。

　支援を受けたければ日本の高校に進学すればいい、という意見もあるかもしれない。

　しかし、民族の歴史、言語、文化を子供に学ばせたいという思いは、国籍、民族の違いを超えて共通のものだろう。朝鮮学校には朝鮮籍だけでなく、韓国籍の生徒も数多く通学している。

　朝鮮学校を支援対象から外そうとする政府の動きは、国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられた。差別的措置に対しては、国際社会から非難される懸念もある。

　拉致問題を早期に解決しなければならないのは、いうまでもない。それは６カ国協議など外交の場でしっかりと、取り組んでもらいたい。

２０１０年３月１７日　北海道新聞朝刊　１６版　３ページ「社説－排除の論理そぐわない」から引用

　この社説が述べるように、高校授業料無償化から朝鮮学校を排除することについては、どの角度から見ても無理がある。中井大臣も本気で拉致問題を解決しようと思うなら、朝鮮叩きに喝采するような有権者層に受けようなどと姑息な事を考えず、もっと前向きの姿勢で対策を講ずるべきである。