有識者委員会の調査によって過去に政府が密約を結んでいたことが明らかになったことに関連して、次のような投書が３月１８日の東京新聞に掲載された；

　外務省の有識者委員会が日米密約に関する報告書を公表した。密約というと、いつも思い出されるのが、元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。

　報告書では、「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」について「広義の密約」に該当するとされている。

　今回の公表で西山氏が報道したことは事実だったことが証明された。国家公務員法違反で有罪とされた西山氏に対し、国は正式に謝罪し、西山氏の名誉回復を図るべきだ。

　過去の検証から学ぶべきは国だけでなくマスコミも同じだ。当時の本質からずれた報道によって、マスコミは事実を報じた記者の西山氏を守れなかっただけでなく、事実を知ることによる国民の利益も結果的に損ねたことになる。

　国民に事実を伝える報道の重要性は昔も今も変わらない。だからこそ情報量が多くなる中で、国民にとって重要な本質を伝える報道を期待したい。

２０１０年３月１８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－本質伝える報道の使命」から引用

　この投書が言うように、政府は西山元記者に謝罪するべきであるが、時の権力におもねって不公正な判決を下した裁判所も、さらに彼を守って権力と闘うことを放棄した毎日新聞社も、同様に西山氏に謝罪するべきである。