マスコミが謂れもなく公務員を攻撃することを批判する投書が、１４日の東京新聞に掲載された；

　マスコミの公務員攻撃が行われ続けています。しかし、市民がこれに乗ることは、自らの首を絞める結果になるのではないでしょうか。今や公務員攻撃は「税金泥棒」の段階を越え、「公務員は悪人」「やる気も責任感もない人間失格者」と言わんばかりです。

　以前にも、国鉄労働者に同様な攻撃は行われました。この時は、民間労働者と官公労働者を分断して、労働運動の質的転換を進めるための攻撃だったと思います。

　その結果、政権をチェックし、批判を加える労働組合という「市民」は政権に同調する権力の一部になってしまったようです。労働者派遣法の成立は、その「成果」の一つでしょう。

　今回は、今求められている抜本的改革が政官財の利益を損ねるため、一般公務員改革に倭小（わいしょう）化して、改革を終わらせようという狙いが見えます。「公務員を減らせ」「給料をカットしろ」と騒ぎますが、公務員の人件費が財政を苦しくしている訳ではないのです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国の政府・自治体総支出に占める公務員人件費や、人口千人当たりの公務員数は共にわが国が最下位です。公務員そのものではなく、高級官僚が天下る特殊法人に無駄があるのです。

　これ以上公務員を減らし、それで改革を終わりにしたら、今後必要となる公共サービス拡充どころか、その質も低下します。政官財が群がる政治構造と権益を温存するだけです。ことの本質をだまくらかす目つぶしが公務員攻撃なのです。われわれは、自らの首を絞めさせられています。

２０１２年５月１４日　東京新聞朝刊　５ページ「ミラー－公務員攻撃の正体は」から引用

　国鉄を民営化したのは中曽根内閣のときであったが、当時のマスコミはブルジョアの走狗となって、あたかも国鉄の赤字が労働組合のせいであるかのように騒いで、わが国の労働運動の屋台骨であった国労を消滅させたのであった。それからは、ブルジョアの横暴をチェックする勢力がいなくなったため、労働者の生活権を脅かす「派遣法」の成立を阻止することができなかった。それまでは、一億総中流と言われ、庶民にとっては暮らしやすい社会であったが、「派遣法」の成立によって、本来は労働者の生活費になっていた部分が富裕層の懐に入れられてしまっている。
　この投書が述べるように、日本は諸外国に比べて公務員の数が多すぎるわけではない。多すぎてムダなのは、必要もない天下り先を勝手に使って、そこを渡り歩くたびに法外な退職金をせしめている高級官僚である。その問題の巣窟を放置したまま、下っ端の公務員の給料を下げるだの数を減らすだのという政策は、本末転倒であることを調べて報道するのがマスコミの使命であるはずだ。今の状態では、かつて侵略戦争を煽ったことの反省が、全く忘れ去られており、何の進歩もしていないということである。