原子力安全委員会とは、原子力の専門家が集まって原子力発電を安全に運営するために必要な指針を策定する。その指針に従って、原発の現場が適切に運営されているかどうかをチェックするのが原子力安全・保安院の役目である。これが建前で、その通りに日常の活動がなされていれば、わが国の原発も有る程度の安全性を信用してよいと言えるのであるが、実際には、その通りになっていないので、わが国原発はまったく信用できないことを、５月１８日の東京新聞が、次のように報道している；

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年４月、原子力安全委員会に対し、古い耐震指針に基づき建設された原発でも、安全性に問題はないと表明するよう要求していたことが分かった。直前に北陸電力志賀原発（石川県）の運転差し止め訴訟で、旧指針の不備を理由に北陸電が敗訴しており、悪影響が全国の原発に広がるのを避けようとしたとみられる。

　金沢地裁は０６年３月２４日、「旧指針は実際に起きた地震の観測結果と合わない」と志賀原発２号機の運転差し止めを命令した。保安院によると、直後の４月、Ａ４判２枚分の文書を安全委員会に出した。当時の訴訟担当課長が作り、上司には報告していなかったという。

　文書は「旧指針でも耐震性に問題はない」との見解を表明するよう安全委に要求。表明がないと、立地自治体やマスコミの批判が激しくなる▽国会でも原発建設を認めた責任を追及される－などとし、「安全委の有識者はたびたび証人出廷を強いられる」と、安全委を半ば脅すような文言もあった。

　安全委ば同年９月に新指針を決定。その際に「指針が改定されたからといって、既設施設の設置許可は無効にならない。安全審査をやり直す必要はない」との見解を示した。

　その後の０７年１０月２６日、中部電力浜岡原発の運転差し止め訴訟で静岡地裁は「旧指針は信頼できる」と住民側の訴えを退けた。志賀原発訴訟は２審で北陸電力が逆転勝訴し、最高裁で確定した。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は「中立でないと誤解される記述はあるが、訴訟と文書は無関係だ」と強調した。

　安全委の担当者は「保安院は志賀原発訴訟のことも考えていたのではないか。委員会としては、保安院の要求とは関係なく見解をまとめた」と述べた。

＜原子力安全・保安院＞

　原発の安全を守ることが職務だが、原発推進側の経済産業省内にあり、独立性に疑問があった。

　２００６年、原子力安全委員会が原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討した際には、当時の保安院長自らが安全委員に「なぜ寝た子を起こすのか」と圧力をかけ、拡大断念に追い込んだ。

　原発シンポジウムでは、保安院の広報課長が賛成派を動員するやらせも判明している。

２０１２年５月１８日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「『耐震、旧指針でも問題なし』保安院、安全委に表明要求」から引用

　お役所仕事とはよく言ったもので、原子力安全委員会に名を連ねる原発推進派の御用学者には、原発の安全に対する責任感などは皆無で、本来は原子力安全・保安院を指導する立場であるにも関わらず、「旧指針でも耐震性に問題はない」と一筆書いてくれ、そうでないと、アンタしょっちゅう国会に証人喚問されることになるよ、いいの？それで？などと脅されて「分かりました、じゃあ、旧指針でも問題ないと書きます」などというのが実態だったわけである。こんなデタラメがまかり通ったために、志賀原発の安全性を求める訴訟でも原告が敗訴している。こういうデタラメをやった保安院の課長とは、どこの誰だったのか、実名を明らかにして刑事訴追するべきである。