関東学院大学教授の林博史が国立公文書館に保管されている法務省資料の中から、戦時中の日本軍が民間人女性を強制連行して慰安婦にしたことを示す文書を発見したことについて、１１月２２日の東京新聞は次のように報道している；

　旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。

　林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。

　資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。９９年以降に法務省から公文書館に移管されていた。６つの事件はいずれも、当時の「法務大臣官房司法法制調査部」が戦犯法廷を一覧にまとめた「裁判概見表」に掲載されている。

　うち、陸軍中将が強かんや婦女誘拐に問われた「南京１２号事件」の起訴状は「娘を暴力をもって捜し出し肉体的慰安の具に供した」と指摘している。海軍大尉ら１３人が強制売春などに問われたオランダ政府によるインドネシアの「ポンチャナック１３号事件」の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段にて脅迫され強制させられた」としている。

　６点のうち、南京１２号事件は有罪となったものの中将が「別の師団によるもの」と否認していた。「上海１３６号事件」は被告を取り違えて無罪となっており、起訴状の内容が事実かどうかには疑問も残る。

　林教授は「内容は今後精査する必要がある」と話す一方で「法務省がこれらの資料を政府調査に提出しなかったのは不可解。河野談話以降もさまざまな資料が見つかっており、それらを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」と指摘している。

２０１３年１１月２２日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ「『慰安婦強制』の新資料」から引用

　安倍首相はこれまで「女性を強制連行して慰安婦にしたことを示す文書は発見されていない」などと専門家がクビをかしげるような特殊な歴史認識を口走ってヒンシュクをかってきたが、今回発見された史料を政府として精査した上で、河野談話に優る政府見解を発表するべきだと思います。そうすれば「戦犯容疑者の孫だ」などと陰口を叩かれることもなくなり、立派な人格者で有能な政治家であったとして後世に名を残すことになると思います。