安倍政権が教科書に領土問題に関する政府見解を書かせようとしていることについて、高校生が４月１２日の朝日新聞に次のような投書を寄せた；

　５日の社説「領土の教育　冷静に、しっかりと」を読んだ。私たちが授業を通して学ぶことの根本は、教科書に書かれている。だから、どうしても教科書に書いてあることは正しいと思い込んでしまう。竹島と尖閣諸島の領有権問題について、政府の見解を書かれても知識にはなるが、それ以上のものは得られないと思う。なぜ問題になっているのか、相手国の言い分はどうなのか、それらを知って初めて自分なりに領土問題について解釈できる。

　いざ韓国や中国の人と領土問題について議論する場合、教科書に書かれた「竹島も尖閣も日本固有の領土だ」という知識だけでは、どちらが正しいのかという中身のない口論になってしまう気がする。政府見解だけの知識では、相手を説得することなど絶対に不可能だろう。

　私は「日清戦争に乗じて尖閣を奪われた」という中国の主張を日本史の時間に学習した。この主張を考えるためには、下関条約や当時の国際情勢まで踏み込んで知らなければならない。領土問題というのは歴史的、地理的、文化的な様々な面から考察しなければならないはずだ。小学校の社会科で学ぶにしても、政府見解だけでなく多角的に知る必要があるのではないだろうか。

２０１４年４月１２日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－領土問題は多角的考察が必要」から引用

　この投書を読むと、尖閣諸島の領有権問題については安倍政権よりも高校生のほうがはるかに深くものを考えていることが分る。これは現場の先生たちの努力の結果に違いないし、安倍政権が想像しているよりも高度な教育が行われていることが理解されるというものである。安倍政権は教科書介入の浅知恵を恥じるべきだ。