国民の教育は本来自由であって時の政府や政治家の考えで統制されるべきものではない。したがって、学校教育で使用される教科書も教育の現場で教員が選択して決めるものであるが、わが国では教科書検定制度で国のチェックが入るようになっている。ところが、昨今は「教育の自由」を理解しない反知性主義の政治家が違法な政治介入をして検定を通った教科書であるにも関わらず特定の教科書を名指しで批判するするケースが増えており、その問題点を指摘する投書が５月３０日の東京新聞に掲載された；

　近年、自治体の教育委員会や地方議員の一部が、文部科学省の検定を通った教科書の国旗国歌の記述などにクレームをつけ、ある出版社発行の高校日本史教科書を使用させないような圧力を加えてきている。

　このことにいくつかの大きな問題がある。

　第一に、名指しされた出版社に対する営業妨害であり、経済活動の自由を侵す行為である。
　第二に研さんを積んできた教科書執筆者や編集者の学問の自由、言論・出版・表現の自由を侵す行為である。
　第三に学校の教員の意向や学校の実情、生徒の学習活動や進路など現場の状況を無視して、特定の教科書を排除して使用させないということは、教育の自由を侵すものだ。

　自由は民主主義の根本であり、社会の発展の源泉である。

　いろいろな考えや意見が衝突しながらも尊重されなければならない。権力を振りかざして自分の思うようにしたいというのは傲慢（ごうまん）である。

２０１４年５月３０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－検定教科書に圧力許されぬ」から引用

　ここに引用した投書は、教育委員会や地方議員が教科書の内容にクレームを付けること自体が問題であるとしており、記述内容や表現によらず、検定を通った教科書であれば教育委員会や地方議員が文句を言う筋合いではないという主旨で、中立的な立場からの公正な意見だと思います。右翼思想の教育委員や地方議員は言動を慎むべきです。