傍若無人な言説で人気取りをした石原都知事の専横で始まった東京都が経営する銀行が、結局都民の血税約１千億円をドブに捨てる結果となって、都庁が銀行経営から撤退することになったと５月２７日の東京新聞が報道している；

　東京都の石原慎太郎元知事が主導し、都が多額の出資をして設立した新銀行東京が、東京都民銀行と八千代銀行による地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）」と経営統合する方向で交渉が進んでいることが、関係者への取材で分かった。

　都は新銀行東京の株式の８４％を保有し、議決権を持つ。経営統合は、新銀行東京が東京ＴＹＦＧの傘下に入る方向で調整されているとみられる。実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に小さくなり、都は事実上、銀行経営から撤退する。

　新銀行東京は、石原元知事が中小企業への支援対策として設立を主導し、都が１０００億円を出資して２００５年４月に開業した。無担保無保証を看板に融資を伸ばしたが、ずさんな審査に基づく融資があったとされ、不良債権が膨らみ、０８年３月期決算での累積赤字は１０００億円を超えた。

　信用リスクを機械的に判別する審査に依存した安易な融資を見直した結果、１０年３月期から純利益は６年連続の黒字となり、順調に再建を進めていた。

　＜東京ＴＹフィナンシャルグループ＞　首都圏を地盤とする地方銀行の東京都民銀行と第２地方銀行の八千代銀行が経営統合し、２０１４年１０月に設立した持ち株会社。東京都民は７７店舗で東京都の東部に、八千代は８４店舗で神奈川県北部や東京都西部に営業基盤がある。１５年３月期連結決算の純利益は５７２億円。１５年３月末時点の預金残高は東京都民が２兆３７９７億円、八千代は２兆１２２７億円。

２０１５年５月２７日　東京新聞Ｗｅｂ「『都民・八千代銀』傘下入り　新銀行東京が交渉」から引用

　大手銀行からの融資が難しい中小企業に対して行政が資金的な支援をするなどと、いかにも人気取りの「思いつき」政策であったが、やはり銀行業務よりはもっと行政らしい政策で中小企業支援をするべきであったのであり、何しろ威勢のいい口調でまくし立てられると、誰もそれにまともに反論しようとせず、取り巻きがみんな付和雷同し、まるでファシスト政権のような有様であった。が、やはりダメなものはダメで、今回は１千億円をドブに捨てた責任を曖昧にするために、負債をつけたまま民間銀行に引き取らせることになったものである。一時的に変な政治家がでてきて非常識な政治を行なっても、社会に復元力があれば変な政策はこのようにして淘汰されて社会は元に戻ることができる。安倍政権がやっている憲法違反の数々も、我々の社会に復元力があれば次の政権で、憲法違反の法律は次々と廃止させることになる。