慰安婦問題について、ソウル大学教授の朴吉吉熙氏は５月３１日の東京新聞で、次のように問題点の整理をしている；

　今年に入り日本の歴史解釈に関する３つの声明や公開書簡が出された。２月初めには１９人の米国の歴史学者が、日本政府が慰安婦に関する教科書記述変更のために圧力をかけたことに対し、失望と憂慮を表明した。続く５月５日、１８７人の欧米の日本研究者と歴史学者が慰安婦問題に関する日本国内の右よりな歴史解釈に疑問を投げかけ、正確かつ正当な歴史認識を持つべきだと声を上げた。

　その公開書簡にはジョン・ダワー、アンドリュー・ゴードン、エズラ・ボーゲルなど、世界的に著名な日本専門家が多く名を連ねた。最終的には４５０人を超える日本研究家がこの公開書簡に支持を表明したと報じられている。さらに２５日には、歴史学研究会など１６の日本国内の歴史学関係団体が慰安婦の強制連行に根拠がないという主張は不当な見解であるという厳しい見方を示した。

　日本と欧米の歴史学者による立場表明であるという点でこれらは政治的な非難声明ではない。また名を連ねる日本専門家が必ずしも進歩的研究者ではないことにも説得力がある。韓国や中国ではなく、米国を中心とする歴史学者たちからの発信には傾聴せざるを得まい。３つの声明の共通項が慰安婦問題であったこと、そして日本国内の一部の右よりな慰安婦問題の認識に対し、批判的な立場を表明したことに注目すべきである。

　３つの声明を見ると、以下の３点が際立っている。第一に慰安婦の募集と組織的管理に関し、軍の関与を裏付ける多くの資料と証言が歴史研究者によって、すでに発掘されたという主張である。慰安婦動員の際の強要や物理的な力の行使がなかったとしても彼女らは総じて本人の意思に反して連行されたと言明している。これは河野談話の基本精神につながる視点である。

　第二に、人道に対する罪においては、被害者の数が問題の本質ではないという点である。被害者の数と無関係に非人道的行為であったとの立場から、慰安婦の総数に誤りがあるという主張を批判している。南京における３０万人の中国人虐殺に関し、実際はその十分の一程度だったであろうという右派の主張と同じく、数の大小によって歴史的事実が変わるわけではない。

　第三に、慰安婦が経験した苦労は事実上性奴隷と呼ぶに等しい筆舌に尽くしがたい暴力であったという点である。これは慰安婦が金銭を得る目的で自発的に売春行為をしたという見方に真っ向から反論している。性売買契約が結ばれていたとしても、それは不平等のもとの不公正なものであり、構造的な強制が存在したとの解釈である。

　要するに、部分的事実と信条によってのみ偏った議論を展開するのではなく、慰安婦問題の全体像を把握し、公正な議論をすべきだという知的忠告である。これは歴史学者としての彼らの正当な主張であろう。またこれらの研究者による声明は、慰安婦問題が戦後日本の誇りに傷をつける結果を招かないよう配慮すべきであると提言している。これは日本に対する愛着があってこその行為と思われる。今後期待される日本の国際的役割の拡大に慰安婦問題が弊害とならないためにも、安倍内閣はこの問題の迅速な解決を目指すべきではないか。
（ソウル大学国際大学院教授）

２０１５年５月３１日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－慰安婦問題の認識 転換を」から引用

　この論文は被害者がカミングアウトしてから今日までのいきさつを踏まえて、よく問題点が整理されている。慰安婦を集めるに当たって暴力的な強制連行があったかどうかという点は本質的な問題ではないこと、正確な被害者数が確定されていないからといって、それが問題を軽視する理由にはなりがたいこと、一部に自発的に慰安婦になった者がいたとしても「性奴隷」という問題の本質は変わらないことなど、私たちは慰安婦問題について認識を改める必要があります。特に安倍首相を筆頭とする一部の右よりの人たちは、部分的事実を針小棒大に強調して、あたかもそのような史実は無かったかのように話を誘導しようとするのは真実を歪めるもので、かえって国際社会に恥を晒す結果にしかならないことを自覚するべきです。