戦後７０年間、日本の民主主義を担ってきた自民党政権の中で、安倍政権は未だかつて無い異質な政権である。７日の東京新聞は、次のように論評している；

　安保関連法案の参考人質疑が６日、那覇市とさいたま市で催された。政府・与党は採決へ着々と駒を進めているが、同法案で問われているのは安保政策だけではない。これまでの審議からも、安倍政権の政治体質自体が俎上に載っている。その体質とは、「議論を拒み、公共的なシステムを私物化する」という代物だ。その特異性は、自民党内の勉強会での報道抑圧発言でもあらわになっている。（上田千秋、篠ケ瀬祐司）


　安倍政権に特徴的な傾向は、内輪以外に議論を広げようとしない姿勢だ。

　先月１７日に国会で開かれた党首討論。安保関連法案をめぐり、民主党の岡田克也代表が「どういう時に存立危機事態と認定するのか」と問うたのに対し、安倍晋三首相は「某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ…」などと語りつつも、「具体的なケースを私が述べると、政策的な中身をさらすことになる」と返答し、核心部分に触れる論争を避けた。

　５月２０日の党首討論でも、岡田氏から安保法案の議論に関して「間違っている」と追及された際、内容には踏み込まず「法案についての説明は正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と返した。

　国会議員は国民の代表として、内閣に対して質問する。首相がこの大原則を理解しているのか、危ぶまれるシーンもあった。同月２８日の衆院安保特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした件だ。

　安保に限らない。首相は村山談話をどう継承するかなど、歴史認識をめぐる議論でも「侵略の定義は定まっていない」などと、議論の深入りを避けてきた。

　一方、異論が挟まれない空間では快活だ。首相や側近は交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」によく投稿している。２０１３年１月に首相官邸の公式ページを開いた際も「『いいね！』な一年にしましょう」とコメント。「いいね！」は閲覧者が内容を評価した時にクリックする記号だ。

　ただ、フェイスブックは基本的に双方向な議論の空間としては使われない。

　異論も含めて議論を喚起し、主権者たる国民の判断を仰ぐという民主政治の原則を軽視し、敵味方の論理に固執する。そうなれば、国民は操作の対象だ。

　そんな政権の特性が如実に表れたのが、自民党の勉強会での報道機関への圧力発言だろう。報道機関は自分たちの広報装置、財界はそれに圧力を加える道具という認識が垣間見えた。

　元ＮＨＫプロデューサーで、武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）は「総務省から放送免許を受けているテレビ局は政権にあらがいにくく、大なり小なりの圧力は以前からあった。ただ、第二次安倍政権発足以降、その傾向が一層強くなった」と指摘する。

　とりわけ、公共放送は政権の装置ではなく、国民のためにある。しかし、現政権はそのＮＨＫの人事へも大胆に介入した。

　国会は１３年１１月、政府が示した新任ＮＨＫ経営委員人事案を承認。そこには作家の百田尚樹氏や埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏ら、いずれも首相に近い人物がいた。１２月に当時の松本正之会長が突然退任の意向を示し、１４年１月にやはり首相に近い籾井勝人氏が就任した。

２０１５年７月７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２６ページ「安保法案で鮮明　安倍政権の異質さ」から引用

　党首討論で「存立危機事態」の具体的な説明を求められたとき、安倍首相は「具体的なケースを私が述べると、政策的な中身をさらすことになる」と応えたが、これは安倍氏が安全保障政策の基本を理解していないことを暴露している。安全保障政策に抑止力を持たせようと考えるなら、どのような事態に立ち至ったら自衛隊を出動させるという具体的な基本方針を内外に明らかにしておけば、相手側もイザというときに「これ以上の示威活動は危険だ」という判断材料を提供することになり、それによって無駄な武力衝突を避けることができるというものである。それを、安倍氏はまるで戦争の真っ最中に敵軍と対峙しているときに味方の手の内を明かすことになるかのように思い違いをしている。こういう稚拙な人物を首相にしたのが間違いだった。