安保法制の問題に消極的な男性向け週刊誌に比べて、女性誌は鋭く問題に迫っていると、弁護士の白神優埋子氏が１９日の「しんぶん赤旗」コラムで取り上げている；

　安保法制をめぐり国会が緊迫を増すなか、週刊誌が相次いで記事を掲載しています。しかしその中身は「安倍首相のトイレが増えた理由」（『週刊文春』７月１６日号）などに終始。法案の中身や広がる安保法制反対の国民の声などは取り上げず、国民の法案への不信感にこたえるものになっていません。

　これに対し、女性誌の鋭さが際立っています。『女性自身』は連続で安保法制を取り上げ、６月２日号では

「あなたの子供が”アメリカの戦争”に命を捨てる！
　”戦争法案”がついに国会審議を経て、７月にも成立へ！」

の見出しで特集。

「多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆る可能性がある」と結びました。

　最新号（７月２１日号）では

「命を軽くみる安倍政権、やっぱＮＯでしょ！」

と、国会前で法案反対の声を上げているSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の若者たちを取り上げ、「いまこそ、未来のために。一人ひとりが自らの意思で、声を上げるときだ」と主権者意識を促しました。

　『週刊女性』（７月１４日号）も「暴走国”壊”にＮＯ！」の見出しで

「戦後７０年－。あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」

と特集。日本共産党の志位和夫委員長のインタビューも掲載し、法案の危険性を告発しています。

　日曜版７月１２日号で『週刊女性』編集長は「法案反対に軸足を置いたのは、取材の結果」、『女性自身』編集長も「最近は（政治関係の記事が読者アンケートの）上位の方にくるようになりました」と語っています。国民の声に正面から答えようとする姿勢が生んだ記事であることがわかります。

　現場に目を向け、事実を報道してこそ国民の「知る権利」に答えることができます。政争の愚かさを揶揄（やゆ）することだけでメディア”ぶる”のではなく、国民の声を正面から受け止め、国民の知る権利に答える報道姿勢を貫くことを求めます。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）

２０１５年７月１９日　「しんぶん赤旗」３５ページ「メディアをよむ－戦争法案　女性誌の鋭さ」から引用

　与党が衆議院で強行採決をしてから、高支持率を誇ってきた安倍政権は急激に支持を失っています。まともな議論をせず、質問はすべてはぐらかして同じセリフを繰り返すだけの国会質疑では１００時間や２００時間では、まともな議論をしたとは言えず、それで採決を強行するのは民主主義の破壊です。安部政権が何をしたのか、国民はよく記憶にとどめ、来年の参議院選挙では間違っても自民党には投票しないように、メディアはよく国民に呼びかけるべきです。