作曲家の三枝成彰（さえぐさしげあき）氏は、２日の東京新聞コラムで次のように昨今の世相を批判している；

　きな臭い時代になった。戦争反対、改憲反対、原発反対などと発言すると仕事を失ってしまう。テレビ番組で安倍政権を批判した元官僚の古賀茂明さんはその後、番組を降板になった。自由に話せる時代でなくなれば、この国はおしまいだ。

　集団的自衛権を認めるなんて、あり得ないと思っている。米国は朝鮮戦争で引き分け、ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争とずっと「負け」が続く。そんな国を集団的自衛権を使って応援する必要があるのか。なぜ日本は戦前のような国をつくろうとするのか、理解できない。

　戦後、憲法９条で困ったことがあったか。もちろん世界の「一等国」にはなれない。国連安保理の常任理事国にはなれない。でも豊かな生活が送れた。なぜそれがいけないのか。ドイツはフランスと（第一次、第二次世界大戦の）２回けんかしたのを教訓に、近隣の国と仲良くすることを義務付けたが、解釈改憲し、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加しアフガニスタンに派兵した。そして５０人以上の犠牲者を出した。

　ナチスの迫害を受けたユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントは、大衆の熱狂的な支持がナチスの台頭を許したと指摘した。彼女が提示した「悪の凡庸さ」が、今の日本にも広がりつつある。国民が自分の頭で考えなくなり、他者の痛みへの想像力をなくし、軽い気持ちで為政者に同調してしまうことが、社会を一つの方向へ押し流す。

　ただ、安倍晋三首相が選挙で勝ったのは間違いない。低投票率でも民意を反映していると言われたらそれまで。それが民主主義のルール。投票率９０％になれば社会は必ず変わる。特定秘密保護法も政権が代わればつくり直せる。国民が変わらない限り、この国は（今の方向のまま）まっしぐらに進んでしまう。

２０１５年８月２日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「戦前に戻るのか」から引用

　日本は戦後、憲法９条があるために困ったことに遭遇したかと言えば、答えはＮＯである。細かいことを言えば、東西冷戦が厳しかった頃は、ソ連の偵察機が頻繁に領空侵犯をして、油断すれば攻め込まれるかもしれないという心配はあったかもしれないが、それは「専守防衛」の自衛隊を設置することで問題解消となった。それ以外で問題になったのは、湾岸戦争のとき、日本は多額の戦費をアメリカにくれてやったのに、当時の日本政府はアメリカから「金だけ出して血を流さないのは卑怯だ」などと言われてショックを受けたそうであるが、そんなものは我々国民には関係ない話であって、日本としては「憲法の制約があるので、金は出せるが兵隊は出せない」ときっぱり言ってやれば、それで済んだ話であって、そんなことにショックを受ける為政者の狭量が嘆かわしい。国会で審議中の安保関連法案などもさっさと廃案にして、日本政府はわが国にかかわる武力紛争については、これまで通り、回避して、すべての紛争は話し合いで解決する姿勢を堅持するべきだ。再び湾岸戦争のような事態が発生しても、血を流す役割は全面的にアメリカ軍に任せて、日本は「金で解決｣という姿勢を貫くべきである。もしアメリカの若者が、そういう姿勢の日本はずるいなどと不平を言うようであれば、血を流すことがいやなアメリカの若者には、日本に帰化することをすすめればよい。かなりの数のアメリカ人が日本に帰化して、日本の納税人口も増えて、少しは赤字国債の発行を減らすことが期待できる。狭いに日本に住めるかという問題もあるかも知れないが、その場合は、アメリカに住んだままで日本に対して「ふるさと納税」という形で税金を納めさせればいいのであって、アメリカに住んで英語しか話さなくても、きみたちは立派な日本人だという証明を、日本政府がしてやればいいのだ。