集団的自衛権行使や特定秘密保護法など、安倍政権が成立させた法律は憲法違反であると元裁判官が講演活動などで訴えていると、１８日の東京新聞が報道している；

　高知、高松両地裁の所長を務めた元裁判官溝淵勝さん（７３）＝高知市＝が安全保障関連法案に反対し、講演や執筆で警鐘を鳴らしている。「憲法は権力を縛るもの。時代の変化を理由に解釈を変えるなんて甚だしい無知ですよ」。集団的自衛権の行使を「相手のけんかについて行くこと」と表現し、穏やかな口調ながら、法案成立を急ぐ安倍政権を痛烈に批判する。１７日には、地域の母親を対象に高知県南国市で開かれた勉強会で講演した。

　１９４２年高松市に生まれ、７０年に判事補となり刑事、民事、少年事件など幅広く担当。中国に修学旅行中の高校生、教諭の２８人が死亡した上海列車事故（８８年）の民事訴訟も指揮した。

　２００７年に退官し弁護士に。リタイア後、特定秘密保護法の国会審議に怒りがこみ上げた。「基本的人権への配慮がない。こんな曖昧な要件の法律を強引に成立させるのはおかしい」。秘密保護法に反対する市民団体に連絡を取ると、講演を依頼されるようになった。

　１３年１２月に特定秘密保護法を成立させた安倍晋三首相は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。

　「対案を出せばいいというものではない。そもそも違憲であることを訴えなければいけない。国民が権力の無責任を許し過ぎた」と語る溝淵さん。安全保障環境の変化を理由に挙げ、安保法案の必要性を訴える首相に「集団的自衛権がなぜ必要かを十分に立証し、国民の合意を得なければならない」と強調した。

　高知県内の学者や弁護士らとともに５月、安保法案に反対する団体「高知憲法アクション」の結成呼び掛け人になった。所長まで務めた元裁判官がなぜ、ここまで反対するのか－。溝淵さんはいう。「憲法がこんなにも軽く扱われ、許すことができないんです」

　１７日の勉強会では、安保法案について衆院憲法審査会で憲法学者が「違憲」と指摘したのを踏まえ、「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを政権が合憲というのはナンセンス。退職した裁判官も憲法解釈の問題でもっとものを言った方がよい」と話した。

　また、政府が合憲とする根拠に挙げた１９５９年の砂川事件最高裁判決を「あくまで個別的自衛権を認めたもの」と説明した。

２０１５年８月１８日　東京新聞朝刊　１２版　３０ページ「憲法の危機　元裁判官立つ」から引用

　この記事が伝えるように、安保関連法案は憲法学者も裁判官も「憲法違反である」と明言しているのであるから、政治家はもっと謙虚に専門家の意見に耳を傾けるべきである。今の国会は、まるで指導教員も審判も「ルール違反だ」と言ってるのに選手が勝手に「ルール解釈」を変更して試合をしているようなものだ。国民はこういうデタラメな国会運営を許してはならない。