安保法制以外の重要法案の成立のメドが立たなくなった今国会について、法政大学教授の山口二郎氏は、２３日の東京新聞コラムで次のように述べている；

　民主政治とは、国会の多数派が物事を決める仕組みだと思い込んでいる人々は、普通の市民が集会やデモをして声を出すことに冷笑的だ。そんなことをして何の意味があるのかとせせら笑う人もいるだろう。しかし、そんな民主主義の理解は決定的に間違っている。

　安倍首相は国会会期を３カ月以上も延長したにもかかわらず、安保法制以外の重要法案の成立を断念せざるを得なくなった。アべノミクスの新機軸とされた労働基準法改正や女性活躍に関する法案も成立のめどは立っていない。また、戦後７０年談話についても、日本は偉かったと叫びたいという当初の意図はくじかれ、反省のポーズは示さざるをえなくなった。

　国会で与党が安定多数を持っているにもかかわらず、なぜ安倍首相は妥協や後退を余儀なくされるのか。それはひとえに民意の力の表れである。

　若者や女性が街頭に出て安保法制反対を訴え、それが多くの国民の共感を呼び、安保法制反対、安倍政権不支持は今や多数意見となった。世の中を客観的に見ることの苦手な安倍首相にさえ、今まで通りボクちゃんのしたいことを全部するわけにはいかないと感じさせたところに、民意の力が働いた。

　会期末まであと一カ月、もっと民意を盛り上げよう。この国の主人公は誰か、ボクちゃんに思い知らせてやろう。
（法政大教授）

２０１５年８月２３日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－民意の力」から引用

　若者や女性が街頭に出て安保法制反対を訴える声は多くの国民の共感を呼び、一昨日の国会前の集会には公明党の支持母体である創価学会の会員も、かなりの人数が参加したと報道されています。与党は国民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢が必要です。