世界の富裕層の租税回避の資料が明るみに出たことに関連して、法政大学教授の山口二郎氏は、４月１０日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　パナマの法律事務所から出てきた租税回避の資料が、世界を震撼（しんかん）させている。すでにアイスランドの首相は税金逃れの責任を取って辞任を表明し、ロシア、中国、イギリスなどの首脳も蓄財の疑惑が指摘されている。日本の企業や富裕層の関連についても、少しずつ情報が出ている。

　不思議なのは、ＮＨＫをはじめとする日本のメディアが、外国首脳のスキャンダルとして、さらに中国などにおける報道管制に言及するのに、日本の企業や金持ちの関与を問題視していないことである。

　編集者の井上伸氏が日銀の統計を分析した結果、租税回避地として有名なケイマン諸島だけでも、日本企業の投資残高は６０兆円を超えていることが明らかになっている。租税回避地に逃げていった利益に通常の税金をかければ、１０兆円単位の税収が生まれる。

　安倍首相は日本を世界で最も企業の活動しやすい国にすると宣言している。企業による富の創出が、賃金分配や納税によって国全体に還元されるなら、それも結構だ。

　しかし、企業は富を租税回避地に移転するばかりだ。財務官僚や政治家が税収増のためには消費税率を引き上げるしかないと言い張るのは、こうした企業のエゴに降伏しているからなのか。

　パナマ文書の解析で、日本のメディアの覚悟が問われることとなる。
（法政大教授）

２０１６年４月１０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－パナマ文書」から引用

　ケイマン諸島に送金された日本企業のカネだけでも６０兆円というのは、大きな問題である。企業からの広告料収入で成り立っている民間報道機関には、この問題は追及しにくいと思われるから、こういう問題こそＮＨＫの独壇場として、徹底追及するべきである。しかし、現在のＮＨＫ会長は民間企業出身であるため、ＮＨＫの現場が会長の友人知人の脱税問題を追及し出せば、会長がストップをかけるのは目に見えている。こういう観点からも、籾井氏はＮＨＫ会長の職には向かない人物であることは明らかだ。経営委員会は早急に会長人事を再検討するべきだ。また、日本のメディアは、パナマ文書について中国政府が報道管制をしいていると書いているそうだが、自分自身はパナマ文書に書かれた日本人関連の情報を報道する気があるのかどうか、まず自分の態度を明らかにするべきだ。