仕事ではない時間帯に個人的な食事の場でうっかり政権批判を口にしたら、それが密告されて総領事がクビになったという事件に関連して、法政大学教授の山口二郎氏は、４日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　数年前にべルリンに行ったとき、旧東ドイツの秘密警察の博物館を見学したことがある。今から見ればなんとも旧式なシステムだが、監視、盗聴、密告の仕組みがドイツ的きちょうめんさで整備されていたことに感心したのを覚えている。

　しかし、昔の息苦しい共産主義体制は今の日本にとって人ごとではなくなりつつある。前文部科学省事務次官の勤務時間外の私的行動が監視され、新聞にリークされた。また、釜山総領事が私的な会合で現政権の政策を批判したために更迭されたというニュースがあった。会話が盗聴されたか、密告者がいたかのどちらかである。

　職務に忠実な公務員とは、上からの指示をうのみにして行動するのではなく、自分なりに政策の当否を考えて、必要があれば上に対して疑問や異論を投げかける人物のはずだ。そうした議論の中から間違いを正していくのが、自由な体制の強みである。逆に、役所であれ企業であれ、組織の中に異論を許さない恐怖政治が敷かれれば、裸の王様が進める愚策をだれも止められず、全体として大失敗に陥る。

　今の日本で共謀罪が成立したら、政府の方針に盾突く人々に対する抑圧は強まるに違いない。立法府で法案を審議し、政府を監視する役割を担うべき与党の政治家は、自分たちの党名を不自由独裁党に変える決意なのだろうか。
（法政大教授）

２０１７年６月４日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－不自由独裁党」から引用

　共謀罪の法律が成立する前から、安倍内閣は主要な官僚にゲシュタポ並みの尾行をつけて行動を監視し、些細な発言でも耳に入ればすぐにクビにするという監視国家が徐々に出来上がりつつあったわけですが、本日は長年の国会のルールを無視して、委員会決議を省略していきなり本会議強行採決を行って共謀罪法が成立しました。このまま安倍政権を続ければ、やがて日本は自由と民主主義が途絶えて不自由で独裁政権に支配される国になります。そうなってしまってからでは、反対派を結集して政権交代をしようと「思った」だけで共謀罪でしょっ引かれることになります。わが国の自由と民主主義を守るには、できるだけ早く安倍内閣を打倒する必要があります。