憲法９条と自衛隊の矛盾をどうするべきか、京大名誉教授の福島雅典氏は７月３０日の東京新聞に次のように書いている；

　憲法の前文と９条は戦後７２年、朝鮮戦争で機雷除去にかかわった日本特別掃海隊の１人を除き、戦死者を出さなかったわが日本国の誇りで財産だ。しかし、安倍晋三首相は２０２０年までに改憲し、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを打ち出した。

　事実上の軍隊である自衛隊を明記すると、国に憲法上の義務が生ずる。すなわち、国は紛争を抑止するに足る兵力と装備に責任を持たねばならない。自衛隊はすでに集団的自衛と称し、海外で米軍と行動を共にしている。９条に自衛隊を明記することで、この先、どれだけの兵力・装備が要るようになるのだろうか。そもそも自衛隊の人員は足りるのか。それどころか、志願者はほとんどいなくなることが想定される。

　となれば、憲法１３条の「公共の福祉」に基づいて国民に応分の負担が求められることになるだろう。徴兵制だ。高等教育までの無償化を憲法に盛り込むこととセットで考えれば、自衛隊員として国を守るのは国民の当然の義務になる。

　政府は集団的自衛権の行使を可能にし、武器輸出も解禁。特定秘密保護法に加え「共謀罪」法を成立させ、恣意（しい）的な捜査を可能にして治安維持を図ろうとしている。軍民両用研究という名の下に武器開発に大学を動員し始めた。残るは徴兵制だけだ。こうして官産軍学複合体ができあがる。

　憲法前文と９条は高き理念であるがゆえに価値がある。この理念を失った瞬間に日本は大きく変質する。９条と自衛隊との矛盾をどうすべきか、護憲派は悩んでいるが、矛盾があるからこそ、政府は平和のための絶え間ない努力を続けねばならない。この矛盾をバネに世界に実効性ある平和的手段を提案、実践し続けることこそ、日本がすべきことだ。

＜ふくしま・まさのり＞　１９４８年生まれ。京都大名誉教授。専門は医療イノベーション創出学。先端医療振興財団臨床研究情報センター長。先端医療技術の軍事転用に警鐘を鳴らしている。

２０１７年７月３０日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「９条と自衛隊 矛盾をバネに」から引用

　私たちは「矛盾がある」と言われると、何か是正しなければならないかのような気分になりがちですが、これは時と場合によるのであって、憲法９条と自衛隊の矛盾というのは、無いよりはむしろあったほうが良いということのようです。その理由は、かつて日本政府は不用意に軍隊をもったがために、隣国を勝手に「生命線」などと称して侵略した「過去」があるので、我々国民は政府に対し、武力行使には細心の注意を払ってほしいので、それを確実にするには、この「憲法９条と自衛隊の矛盾」の存在が大変良く効果を発揮すると、こういうことのようです。今後も、自衛隊を海外派遣するには、国会で慎重な議論を必要とするように、憲法は今のままにしておくのが良いと思います。