隣国のミサイル実験を周知するＪアラートと都知事が震災時の朝鮮人被害者への追悼文を拒否した問題について、法政大学教授の山口二郎氏は、３日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　このところ、中央、地方の為政者が、ありそうもないことをあるかのごとくに喧伝（けんでん）し、あったことをなかったことにしようとしている。

　前者はミサイル警報の件である。ミサイルは日本にとっての脅威ではあるが、安倍首相は最初から事態を掌握していたと豪語したのだから、国土に着弾することはないことも分かっていたはず。朝のラッシュ時に深刻な混乱をもたらす東京圏をわざわざ除外して東日本に警報を発し、人々をたたき起こし、テレビがミサイル情報を垂れ流したのは、ありそうにない危険で恐れさせ、思考停止に追い込むためだと私は思う。

　後者は、小池都知事と山本墨田区長が震災の際の朝鮮人虐殺被害者への追悼メッセージを拒絶した件である。小池知事は「いろいろな見方がある」と述べたが、虐殺があったという事実認識は一つである。いろいろな見方とは、虐殺という事実の評価であるが、彼女は公職者としてこれを許容するのか、断罪・反省するのか、どの見方を取るのか表明すべきである。

　為政者があることとないことの識別をあえて曖昧にすることは、世の中全体から理非曲直を正す能力を奪う策謀である。永井荷風は１９４３年の日記に、「この国に生まれしからは嘘（うそ）でかためて決して真情を吐露すべからず」と書いている。歴史を繰り返させてはならない。
（法政大教授）

２０１７年９月３日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－事実が負ける時」から引用

　隣国のミサイル実験に対する日本政府や社会の対応については、政府が事前に知っていたのなら何故知った時点で国民に知らせなかったのかという疑問はツイッターでも多く呟かれ、記者会見で直接官房長官に問いただした記者の所属する会社には政府が文書を送って注意するという事態にまでなりました。私も、日本政府はミサイルが日本領土に落下する危険はほとんどないことを承知で、しかし、危機感を煽る目的でＪアラートを利用しており、これで防衛費予算を湯水のように増額することに、国民は目を光らせる必要があると思います。また、都知事が震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否したことも、あったことを無かったことにしようとする歴史改ざん主義者が活躍しやすい環境を作ることになる「間違った態度」であり、小池知事の政治姿勢を糾弾する必要があると思います。