原子力発電に手を出して経営危機に陥った東芝について、法政大学教授の竹田茂夫氏は１４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　東芝は半導体事業の売却と増資で、米原発子会社ウェスティングハウス（ＷＨ）の破綻が本体に及ぶことをしのいだ。

　ＷＨの買収に始まる十余年の失敗と紛糾の物語は、Ｂ級企業小説さながらに政官財の滑稽で悲しい姿を国民に見せてくれた。経済産業省の振付に従う政治家と国策会社、権勢欲と嫉妬にさいなまれる老経営者ら、泥沼の訴訟合戦などなど。「栄光の経営者」西室泰三と西田厚聡の両氏の死で区切りがつくのか。

　一部の経産官僚（４人組などと称される）は今世紀初めの原発再評価の風潮に便乗したのだが、３・１１直後にも機密文書で原発の「再復興」の決意を表明している。

　一昨年、東芝の粉飾決算が表沙汰になると、第３者委員会は政治的圧力で原発を調査範囲から外したといわれる。昨年、東芝歴代３社長の刑事告発の動きを官邸が握りつぶしたのは、原発に論議が及ぶことを恐れたためだという報道もある。

　しかし、政権と経産省の原発推進路線は壁にぶつかっている。反原発の国内世論は、１３日の広島高裁の伊方原発３号機に対する運転差し止め決定で高まるはずだ。米国の原発では６１発電所中、３４が赤字。首相自ら原発輸出のセールスをしたベトナムは変心し、トルコやインドでは反原発の機運が高まる。

　４人組は国民に「決意」を説明すべきではないのか。
（法政大教授）

２０１７年１２月１４日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－東芝と経産省４人組」から引用

　東芝は１０年前にウェスチングハウスを５０億ドルで買収し、原発は成長産業だと豪語したそうですが、今にして思うととんでもない「疫病神」をつかまされたものです。経済産業省には、３・１１の事故に遭ってもなお、原発で産業振興をなどと公言する官僚がいるとは呆れた話です。４人組などと変な呼び方をしないで、どのような政策なのか、メディアがしっかり取材して国民的議論にするべきではないかと思います。