東京新聞の調査によると、昨年の電力予備率は５０数基の原発がフル稼働していた２０１０年の電力予備率を超えたとのことで、その要因について８日の同紙が次のように報道している；

　年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の２０１０年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年１月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。


　政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。

　電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに本紙が計算した。

　電力の余裕は実際の電力消費に対し、供給余力がどの程度あるかを表す「予備率」で示される。例年、冷房で電力が使われる夏に最も低くなる。３％を下回ると停電懸念が生じるとされるが、１７年夏は最大需要を記録した瞬間でも供給余力が２１００万キロワットあり、１億５千５百万キロワットの需要に対する予備率は約１４％と、震災前の約９％を大きく上回った。予備率は１６年も約１３％あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。

　背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の３０万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約２千万キロワットに増加。これは原発２０基分（１基１００万キロワットとして計算）に相当する。





　需要についても夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の１０年に比べて２千４百万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発４４基分にあたる４千４百万キロワットの余力をつくり出した計算。これは１０年当時稼働していた全ての原発が生み出した３千４百万キロワットを１千万キロワット近く上回る。

　震災後、電力を融通し合うルールが進んだことも余裕を生んでいる。

　今年１月は厳しい寒さで暖房利用が急増。このため震災後に発足した電力広域的運営推進機関を通じ東北電力などが余剰電気を首都圏に供給、東電はさらに事前に契約している企業に電力利用を抑えてもらう「ネガワット（節電）取引」も初めて使い、問題なく乗り切った。


◆原発必要論　根拠失う

【 解 説 】　福島原発事故から７年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。

　経産省は、国の電力政策の根幹となる「エネルギー基本計画」で、２０３０年に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう方針。電力に余裕がある今も「再生エネは天候に左右され不安定」（経産省幹部）として原発再稼働を急ぐ。

　しかし、今年１月に死去した九州大大学院の吉岡斉（ひとし）教授は「原発こそ電力が不安定になる原因」と指摘していた。発電量が大きすぎ急に止まると穴を埋められないからだ。実際、東日本大震災時だけでなく、中越沖地震のあった０７年にも東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が停止し、首都圏は電力不足に陥った。

　原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。

　海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。政府は「福島のような事故は４千年に１回」との前提で事故処理費を軽く見積もるが、根拠は薄い。

　政府が原発に固執するほど、「安く安定した電力」から懸け離れていく構図になっている。
（吉田通夫）

２０１８年３月８日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「昨夏の電力余力　震災前の原発分上回る」から引用

　５０数基ある原発の大部分が稼働を停止しているにも関わらず、フル稼働していた年よりも電力に余裕が出てきたというのは朗報です。いつまた事故が起きるか予測もままならなず、満足な避難計画も策定困難な状況で無理に原発を稼働させる必要はありません。しかも、日本の再生可能エネルギーの発電量は送電設備を貸し出す大手電力の妨害のために生産が抑えられていて、それでも全体の発電量に余裕が出てきているのですから、大手電力の妨害が無くなれば再生可能エネルギーの発電量はもっと伸びる可能性があるわけで、ますます危険な原発は不要になることは間違いありません。