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2018年03月28日
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テーマ:ニュース(99799)
カテゴリ:ニュース
教育の現場に政治の介入が進んでいる現状について、24日の東京新聞は次のように報道している;


 文部科学省が前川喜平前事務次官による名古屋市立中学校での授業内容の報告を求めた問題では、教育基本法が禁じる「不当な支配」に当たる可能性が指摘されている。戦前の国家主義的な教育への反省から教育の独立が重視されてきたはずだが、近年、学校現場への管理強化は進む一方だ。異論を排する教育はいつからまかり通るようになってきたのか。現場への締め付けに異を唱え続ける都立高校の元校長に聞いた。
(片山夏子、石井紀代美)


「ここまで政治が教育現場に介入するなんて」

 文科省が個別の授業内容を細かく照会していたことに、元都立高校長の渡部謙一さん(74)=写真=は驚きを隠せないでいる。

 総合学習の講師として前川氏を招いた名古屋市立中学校の授業内容について、文科省は、15項目にわたる質問状を市教育委員会に送付。学校側が拒んだが録画記録の提供すら求めていた。質問状は自民党の国会議員が事前に確認していたが、当初は議員からの問い合わせも隠していた。

 質問状を確認し、修正を求めた自民の池田佳隆衆院議員は「質問状への感想を文科省に求められた」と説明。林芳正文科相は「事実確認は文科省の判断。法令に基づき、国が調査することは可能」と説明している。

 だが、「東京の『教育改革』は何をもたらしたか」の著作がある渡部さんは「教育の独立を脅かす現場への不当介入以外の何ものでもない。近年、教育現場の締め付けは悪化の一途をたどってきたが、危機的状況がここまできたか」と嘆く。

 1999年の石原慎太郎都政発足と同時期に校長になった渡部さんは、まず東京で始まった管理強化の波にいや応なく巻き込まれてきた。

 95年に始まった都立高校改革は、現場や保護者の意見も聞かず一方的に進められた。石原知事の登場で学校への締め付けはさらに加速。「校長の権限がどんどん強化され、職員会議は協議の場ではなく、校長の方針を伝える場や諮問機関化していった。校長は経営者で、数値目標と成果を上げろと言われた」

 さらに学校内で教員の階級分けが進む。「教育委員会から、校長、教師へと上意下達が徹底された。学校現場で一番大切なのは、教師が生徒たちのことを自由に話し協力し合う『協働性』なのにそれが壊されていった」。実際、学校には物言えぬ空気や諦めがじわじわ広がっていった。

 石原都政の誕生した99年に、国旗国歌法もつくられている。国会審議では文相(当時)が「国民に強制するものではない」と答弁していたにもかかわらず、2003年に都は完全実施を求める通達を出し、従わない教員らを次々に処分していった。

 03年度は、渡部さんにとって教員人生の最後の年だった。校長として最後の卒業式で、日の丸君が代を強いる職務命令を出さざるを得なかった。都教委には当日の教師の座席表まで提出を求められ、出席した都教委によって、君が代の時に不起立の教師がチェックされた。

 中学時代の担任にあこがれ、教師になった渡部さんにとって、戦後の教育は未来への希望そのものだった。「生徒は一人一人状況が違う。生徒にレッテルを貼らず、徹底的に関わり、絶対に放り出さない。それを信条にやってきた」

 だが、その教員人生の最後に、異論を認めない上意下達のコマであることを強いられた。「これが教育なのか。この時の贖罪(しょくざい)の思いがあり、教育現場のこの空気払拭のために、退職後は尽力しようと決意した」


2018年3月24日 東京新聞朝刊 11版S 27ページ「『前川氏の授業』報告要求の源流」から引用

 この記事では自民党の池田佳隆衆院議員は文科省の役人から求められて、名古屋の中学校に送付するメールの文面について感想を述べただけで、名古屋の中学校を調査しようと考えたのは池田議員ではなくて、あくまでも文科省だったことになっているが、多分それは真実ではない。事の起こりは池田議員が「前川が中学校で授業などとんでもない」と考えて文科省にねじ込んだもので、これは明らかに「教育に対する不当な支配」という違法行為であるが、それを文科省として公に認めてしまうととんでもない騒ぎになるので、林文科相はあくまでも文科省として適法と判断して自主的に実施したものだと言い張っている。このように本当のところはだいたい推測がついているのに、うわべだけ子どものような小理屈を並べてとりつくろうやり方は安倍政権で特に多いように思います。森友問題なども、本当は教育勅語を子どもに暗唱させるという極右の教育方針に感動した安倍夫妻が後ろ盾になって、国土交通省や財務省に睨みを効かせたから8億円の値引きが可能になり、籠池理事長(当時)をして「神風が吹いた」と言わせる事態になったのに、これが問題として報道されるやいなや、官邸は一切関与していない、理財局の官僚がかってに文書を改ざんしただけのことで、張本人である安倍首相は「何故こんなことになったのか」などととぼけているが、大方の国民にはだいたい察しがついている。こういう政権は、そろそろ交代させたほうがいい。





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最終更新日  2018年03月28日 20時40分16秒


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