一向に盛り上がらない憲法改正の論議について、法政大学教授の山口二郎氏は６日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　安倍首相はしつこく憲法改正ムードを作ろうとしているが、およそルールを守る意欲も能力もない政治家に憲法改正を叫ばれると、ふざけるなと言いたくなる。常習犯の泥棒が、汝盗むなかれと説教するようなものである。

　憲法は国家のアクセサリーではない。為政者が日々実践すべき規範である。また、憲法や法律に明記されていなくても、憲法の前提とも言うべき当然の常識がある。公務員が正確な記録を残すなどもその例である。

　安倍政権の異常さは、この種の常識が破壊され、さらに公務員に常識を守るよう監督する立場にある首相以下の閣僚もこの種の非行を黙認した点にある。安倍政権には順法精神がないと言わざるを得ない。

　加えて、憲法論議をしたいという者は、当然日本語のルールを守らなければならない。野党議員が自衛隊の日報にあった「戦闘」の意味を尋ねる質問主意書を出したところ、政府は「国語辞典的な意味での戦闘」と自衛隊法などで定義する「戦闘行為」とは異なるという答弁を決定した。犬を見て、あれは自分の考える犬ではなく、猫であると言い張るならば、もはや議論は不可能である。

　政権の指導者たちは、小学校の国語と道徳からやり直した方がよい。憲法論議は政治家が言葉を正しく使えるようになるまでお預けにするしかない。
（法政大教授）

２０１８年５月６日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－改憲論議以前」から引用

　公務員が記録を保存しないという現象は安倍政権になって急増したと考えられます。その理由は、各省庁のトップの人事権を内閣人事局の権限とすることによって各省庁の官僚にまで首相官邸の睨みを効かせることに成功し、それが結果的に国会の首相答弁と齟齬を来すような文書は即刻処分するという姿勢が公務員に染みついてしまい、報道によると首相官邸の来訪者リストなどは、その日のうちに処分すると理解するほかないような事態になっており、こうなったのは一重にモリカケ問題に関連する人物がいつ来て首相や秘書官と面会したのかという情報を隠蔽するための手段と考えられます。こういうことをやるような内閣の下では、改憲論議はできないと、山口先生は言ってるわけですが、安倍首相にしてみれば、それは多分大した問題ではなく、このままズルズルと時間を稼いで、テキトーに時間が経ったころを見計らって「これで十分に論議は尽くされた」と、事実とはまったく異なる「宣言」をして無理矢理国会に発議をさせてしまえば、後は電通と博報堂が湯水のように「改憲」コマーシャルを流してくれる、それで羊のように従順な国民はズルズルと「改憲賛成」へと流されていくであろう、という作戦だと思います。これからの護憲運動は、改憲派のそういう「作戦」を念頭に、より効果的な運動を構築していくべきだと思います。