自衛隊のＯＢが先輩面して自衛隊の施設に出入りして改憲の署名を集める相談をして、集めた署名を自衛隊施設に送るように段取りをした事件について、９日の東京新聞は次のように報道している；

　自衛隊ＯＢらでつくる公益社団法人「隊友会」の支部「東京都隊友会」は、２０１５年５月に改憲賛同署名への協力をＯＢに呼びかけ、署名のファクス送信先として、自衛隊東京地方協力本部予備自衛官課などを指定した。東京地本の会議室で署名集めについて話し合っていたという。

　都隊友会は、改憲団体「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ね、上部組織の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、一千万人を目標に改憲賛同署名を集めていた。送信先には、東京地本のほか、国民の会事務局の改憲団体「日本会議」も記されていた。

　東京地本は、送信先に指定されたことについて事前に相談がなく、不適切だと説明した。

　都隊友会側は送信先を隊友会本部事務局に変更し、地本に署名は届いていないという。

　都隊友会の松下孝雄事務局長は、取材に「日ごろから地本の活動を応援しており、勝手に判断して送信先にした」と釈明。会議室の使用には「年数回借りて、役員らが意思疎通を図っている。署名集めは大きな活動なので当然、会議の中で話は出た」としている。

　隊友会には現職自衛隊員約１７万人が賛助会員となっているが、防衛省は「現役隊員は署名活動に関わっていない」としている。

２０１８年５月９日　東京新聞朝刊　１２版　２５ページ　「文民統制 揺るがす行為」から一部を引用

　退職したＯＢが何を考えてどんな行動をしようと個人の勝手であるが、こともあろうに憲法改正運動の相談を、後輩とは言え現職自衛官が仕事をしている事務所内で行なうのは不謹慎というもので、集めた署名の送り先を自衛隊の事務所にするなどは言語道断である。マスコミの取材を受けて慌てた責任者が「事前に相談を受けていなかった」とか「送信先を変更したので、実際には署名は届いていない」などと言ってるが、モリカケのことなどを考え合わせれば、テキトーに口裏合わせをしている可能性が大きいと考えるのが妥当というものだ。防衛省は文民統制の立場からも、自衛隊東京地方協力本部予備自衛官課の責任者を厳重に処分するべきである。