米国政府元高官が東京新聞の取材に応じて「日本は核燃サイクルから撤退するべきだ」と発言したことを、２日の同紙が次のように報道している；

　米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。


　日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾５千発以上に相当するプルトニウム約４７トンを抱えている。

　カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国（日本）はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

　その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理（プルトニウムの抽出など）凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

　同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

　トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

　日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は７月１６日で３０年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策 核保持の口実に

【解説】　日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

　日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

　大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

　政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など１３兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫（びほう）策を超えた抜本対策が急務だ。
（伊藤弘喜）

２０１８年７月２日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ　「北非核化に『悪影響』」から引用

　使用済み核燃料をリサイクルする工場は何年経っても完成の目処が立たないし、リサイクルした燃料を燃やすはずの「もんじゅ」は一度も稼働しないまま廃炉が決まったし、そもそも原子力発電は管理や安全対策に巨額の費用がかかり、経済的に採算が合わないことは今では誰の目にも明らかです。したがって、カントリーマン氏が提言するように、日本は直ちに核燃料リサイクル政策を断念し中国、朝鮮、韓国に東アジアでの再処理凍結を呼び掛けて、国際社会における信頼を取り戻すべきだと思います。